サービスの利用者負担について

ページID 1006884　更新日令和7年4月21日

利用者負担割合

介護保険サービスの負担割合は原則1割ですが、一定以上の所得がある人で、次の表の（1）から（3）全てに該当する人は2割もしくは3割となります。

介護保険の在宅サービスを利用する際に、要介護度ごとに利用できるサービス量に対し上限が設けられています（支給限度額）。

支給限度額を超えてサービスを利用した場合、その部分について全額自己負担となります。

サービスの自己負担が上限額を超えたときには、その超えた分の支給を受けることができます。（複数の利用者がいる世帯は、その合計額で計算します）

支給の対象となる方には市から申請書を送付します。 届いた申請書に記入して提出してください。申請方法については下記のリンクからご確認ください。

利用者負担の上限額
対象者区分	上限額（月額）
・生活保護受給者・利用者負担を15,000円とすることで生活保護の受給者とならない方	個人　15,000円
・住民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円（注1）以下の方（※）	世帯　24,600円個人　15,000円
住民税非課税世帯で、上記（※）以外の方	世帯　24,600円
住民税課税世帯で課税所得380万円未満の方	世帯　44,400円
住民税課税世帯で課税所得380万円～課税所得690万円未満の65歳以上の方がいる世帯	世帯　93,000円
住民税課税世帯で課税所得690万円以上の65歳以上の方がいる世帯	世帯　140,100円

注1：令和7年8月からは、80万円ではなく、80.9万円に基準が変更になります。

年間を通して医療保険・介護保険の費用負担が高額となった場合、「高額医療合算介護サービス費」として、限度額を超えた分の支払いを受けることができます。

対象者には「お知らせ」が届きます。お知らせに記載のある医療保険窓口で申請してください。

介護保険施設の「居住費（滞在費）」「食費」は、低所得の方の負担が軽減されます。限度額は、以下の段階ごとに決まります。

本人・配偶者・世帯員が住民税非課税で、次の要件に該当する方

段階	要件
第1段階	生活保護または老齢福祉年金を受給している方
第2段階	次のいずれにも該当する方・その他の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円（注2）以下・預貯金等の金額が単身650万円以下、夫婦1,650万円以下
第3段階（1）	次のいずれにも該当する方・その他の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円（注2）を超え120万円以下・預貯金等の金額が単身550万円以下、夫婦1,550万円以下
第3段階（2）	次のいずれにも該当する方・その他の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円を超える・預貯金等の金額が単身500万円以下、夫婦1,500万円以下の方

注2：令和7年8月からは、80万円ではなく、80.9万円に基準が変更になります。

※40歳～64歳の方は、預貯金等の上限が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下となります。

・介護老人福祉施設（地域密着型も含む）

・介護老人保健施設（老健）

・介護医療院

申請書は下記のリンクからダウンロードできます。申請方法の詳細も下記のリンクからご確認ください。

	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室
基準額	2,066円	1,728円	1,728円（1,231円）	437円（915円）
第1段階	880円	550円	550円（380円）	0円
第2段階	880円	550円	550円（480円）	430円
第3段階（1）	1,370円	1,370円	1,370円（880円）	430円
第3段階（2）	1,370円	1,370円	1,370円（880円）	430円