サービスの利用者負担について

利用者負担割合

介護保険サービスの負担割合は原則1割ですが、一定以上の所得がある人で、次の表の（1）から（3）全てに該当する人は2割もしくは3割となります。

			2割負担の人	3割負担の人
本人	（1）住民税課税状況		課税されている	課税されている
	（2）合計所得金額		160万円以上	220万円以上
世帯	（3）世帯の65歳以上の人の年金収入　＋ 　その他合計所得金額	単身世帯	280万円以上	340万円以上
		2人以上	346万円以上	463万円以上

• 40歳から64歳の人は所得等にかかわらず1割負担です。

支給限度額

介護保険の在宅サービスを利用する際に、要介護度ごとに利用できるサービス量に対し上限が設けられています（支給限度額）。

支給限度額を超えてサービスを利用した場合、その部分について全額自己負担となります。

要介護区分	1か月の支給限度額
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

 

高額介護サービス費

サービスの自己負担が上限額を超えたときには、その超えた分の支給を受けることができます。（複数の利用者がいる世帯は、その合計額で計算します）

• 支給の対象となる方には市から申請書を送付します。 届いた申請書に記入して提出してください。

高額医療合算介護サービス費

年間を通して医療保険・介護保険の費用負担が高額となった場合、「高額医療合算介護サービス費」 として、限度額を超えた分の支払いを受けることができます。

• 対象者には「お知らせ」が届きます。お知らせに記載のある医療保険窓口で申請してく ださい。

介護保険負担限度額

介護保険施設の「居住費（滞在費）」「食費」は、低所得の方の負担が軽減されます。限度額は、以下の段階ごとに決まります。

【対象となる人】

本人・配偶者・世帯員が住民税非課税で、

　・第1段階：生活保護または老齢福祉年金を受給している方

　・第2段階：その他の合計所得金額 課税年金収入額 非課税年金収入額が80万円以下で

　預貯金等の金額が単身650万円以下、夫婦1,650万円以下の方

　・第3段階（1）：その他の合計所得金額 課税年金収入額 非課税年金収入額が80万円を超え

　120万円以下で、預貯金等の金額が単身550万円以下、夫婦1,550万円以下の方

　・第3段階（2）：その他の合計所得金額 課税年金収入額 非課税年金収入額が120万円を超え

　預貯金等の金額が単身500万円以下、夫婦1,500万円以下の方

※40歳～64歳の方は、預貯金等の上限が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下となります。

【対象となる施設】

　・介護老人福祉施設（地域密着型も含む）

　・介護老人保健施設（老健）

　・介護療養型医療施設

　・介護医療院

 

社会福祉法人利用者負担軽減（社福軽減）

社会福祉法人の介護保険サービスを利用する場合、利用者負担額が軽減される場合があります。対象となるのは、利用者や家族の収入・資産等から生計困難者と認められる方です。