公共施設マネジメントの推進

ページID 1005010　更新日令和6年4月1日

市が所有する公共施設（公共建築物）の多くは、1960年代から1970年代にかけて建築され、建築後30年以上経過した建物が全体の約8割を占めています。また、1980年代以降にも、「市民文化会館」、「すいとぴあ江南」といった大規模な公共施設の整備を行っており、道路や橋梁などのインフラ施設も含めると非常に多くの公共施設等が整備されてきました。これらの公共施設やインフラ施設は高度成長期以降に集中的に整備されたものであり、今後、一斉に改修・更新時期を迎えることとなるため、多額の更新費用が必要になると見込まれています。
加えて、少子高齢化など人口構造の変化の影響で、市税収入の減少、高齢者に対する扶助費の増加などから、公共施設等に係る予算はさらに厳しい状況となることが見込まれています。その一方で、高齢化の進展に伴う高齢者福祉や、少子化対策としての子育て環境の充実など、市民ニーズの変化に対応した公共施設のあり方を検討し、新しいまちづくりをめざしていくことが必要となっています。
市では、財政負担の軽減・平準化と、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進めていくため、各種計画を策定し、計画にもとづき公共施設マネジメントの推進に取り組んでいます。

公共施設マネジメントの概要（PDF 1.0MB）

公共施設やインフラ施設に関する計画の中では、公共施設等総合管理計画が最上位に位置付けられます。
その下位には、公共施設とインフラ施設に関する個別施設計画がそれぞれ位置付けられます。
公共施設については、全体個別施設計画である公共施設再配置計画および公共施設保全計画が位置付けられ、さらに全体個別施設計画を補完する学校や公営住宅の個別施設計画が紐付いています。
インフラ施設については、道路、橋梁、水道、公園などに関する個別施設計画が位置付けられます。

各種計画の位置付けの図

行動計画: 公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中長期的な取り組みの方向性を明らかにし、所有する公共施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めた計画のことで、公共施設等総合管理計画をさします。
個別施設計画: 行動計画である公共施設等総合管理計画にもとづき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定めた計画のことです。具体的な対応方針として、点検・診断等によって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等にかかわる対策の優先順位の考え方、対策の内容やその実施時期を示す必要があります。