市民税・県民税・森林環境税の課税の仕組み

課税の仕組み

前年1年間の所得に対し、税額を計算し課税します。毎年、6月上旬に税額を決定し、お知らせします。給与から天引きされる方（特別徴収）は会社を通して通知しています。

令和6年度の場合、「令和5年1月から令和5年12月までの1年間」の収入に対して市民税・県民税を計算し、令和6年6月に「令和6年度市民税・県民税・森林環境税」として、税額を通知します。

市民税・県民税・森林環境税の計算方法

所得税と同様、市民税・県民税もすべての収入、所得に対して課税されるわけではありません。下図のように、収入から必要経費や所得控除を差し引き、残った金額（課税所得金額）に対して税率をかけます。

均等割額

市民税3,000円
県民税1,500円（うち500円は「あいち森と緑づくり税」）　均等割額合計4,500円

令和6年度から、森林環境税が課税されます。森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、市民税・県民税均等割の枠組みを用いて1人年額1,000円を負担いただくものです。

所得割額

1. 前年中の収入金額から必要な経費等を差し引いて「所得金額」を求めます。
   （サラリーマンなどの給与収入、厚生年金や国民年金などの公的年金の場合は、一定の計算式により所得が求められます）
2. 扶養している家族の人数、社会保険料、生命保険の支払い金額などの状況から「所得から差し引く金額（所得控除）」を求めます。
3. 「所得」から「所得控除額」を差し引いた金額が「税金をかける所得金額（課税標準額）」になり、この額に対して課税されます。
4. 「課税所得金額」×税率により、「所得に応じてかかる税額（所得割額）」を算出します。
5. 所得税と市民税・県民税の調整のため「調整控除」を差し引きます。
6. 住宅ローンがある方などは「課税所得金額」から求められた税額から「税額控除」を差し引きます。
   所得割額が決定します。
7. 配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額のある方はその金額を差し引きます。

• 市民税・県民税が課税されない方
• 市民税・県民税の簡易な計算例
• 森林環境税