市民税・県民税の公的年金からの特別徴収制度について

市民税・県民税を納める際の利便性の向上のため市民税・県民税の公的年金（国民年金法に基づく老齢基礎年金など）からの特別徴収（引き落とし）が平成21年10月支給分の年金より導入されました。
この制度は、納税方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

対象となる方

4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の公的年金所得にかかる市民税・県民税の納税義務のある方
ただし、次のいずれかに当てはまる方は、対象となりません。

• 1月1日（市民税・県民税の賦課期日）以降に、転出などにより江南市に住所を有しなくなった方
• 老齢基礎年金などの年間受給額が18万円未満の方
• 江南市が行う介護保険の特別徴収対象者でない方　など

特別徴収される市民税・県民税額

引き落としされるのは、公的年金所得の金額から計算した市民税・県民税額のみです。（給与所得や事業所得などの金額から計算した市民税・県民税額は、給与からの天引きまたは納付書で納めていただきます。）

特別徴収の対象となる年金

国民年金法に基づく老齢基礎年金または老齢年金、退職年金など
（障害年金や遺族年金は非課税ですので対象にはなりません。）
※特別徴収の対象となる公的年金を複数受給されている場合、そのうちの一つの年金から引き落とします。

特別徴収が中止になる場合

特別徴収開始後、江南市外への転出、税額の変更、公的年金の支給停止などがあった場合は、引き落としは中止となり、納付書（または口座振替）で納めていただくことになります。
※一定の条件のもと、特別徴収が継続される場合があります。

公的年金からの特別徴収税額と徴収方法

（1）前年度から継続して特別徴収の場合（収入が公的年金のみの場合）

仮徴収・本徴収	令和6年度前半（仮徴収）	令和6年度後半（本徴収）
月	4月・6月・8月	10月・12月・令和7年2月
税額	（前年度の年税額の2分の1）÷3	年税額の残りの3分の1
（例）令和5年度の年税額が60,000円で、令和6年度の年税額が63,000円の場合	（60,000×2分の1）÷3＝10,000円 4月：10,000円 6月：10,000円 8月：10,000円	（63,000-30,000）÷3＝11,000円 10月：11,000円 12月：11,000円 令和7年2月：11,000円

（2）新たに特別徴収を開始する場合（収入が公的年金のみの場合）

普通徴収・特別徴収	個人で納付（普通徴収）	年金から引き落とし（特別徴収）
月	6月（1期）・8月（2期）	10月・12月・令和7年2月
税額	年税額の4分の1	年税額の残りの3分の1
（例）令和6年度の年税額が60,000円の場合	6月（1期）：15,000円 8月（2期）：15,000円	10月：10,000円 12月：10,000円 令和7年2月：10,000円

※公的年金以外の所得がある方は、この他に納付書（または口座振替）で納めていただく税額が発生する場合があります。

※令和6年度から森林環境税の課税がはじまります。国税である森林環境税（1,000円／年）は、市民税・県民税と併せて市が徴収します。公的年金等に係る所得のみの方に対しては、令和6年度に限り年度後半（10月分：400円、12月分：300円、2月分：300円）にまとめて森林環境税の全額を徴収します。