森林環境税

1．森林環境税について

趣旨

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

納税義務者

国内に住所を有する個人

なお、市民税・県民税均等割が課税されない方は、森林環境税も課税されません。

 

• 市民税・県民税が課税されない方

税額

年額　1,000円

賦課徴収

個人市県民税均等割とあわせて徴収されます。

2．令和6年度以降の市民税・県民税均等割と森林環境税の税額について

市民税・県民税均等割額については、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間、臨時的に年額1,000円（市500円、県500円）が加算されています。

令和6年度からはこの臨時措置がなくなり、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。

（例）均等割のみ課税となる方

　※所得割が課税となる方については、下記の合計額に所得割額が加算されます。