令和4年に指定後30年を迎える生産緑地の買取申出について

ページID 1012491　更新日令和4年11月30日

令和4年に指定後30年を迎える生産緑地の買取申出について

生産緑地は指定後30年を迎えると取り扱いが変わります

特定生産緑地に指定されなかった生産緑地であっても、引き続き生産緑地地区としての位置づけは継続されます。指定後30年を経過すると、買取申出はいつでも可能となります。生産緑地を宅地等に転用する場合には、当該生産緑地における所有者が買取申出を行い、市長の買取の判断及び農業者へのあっせんの手続きを経て、行為制限の解除がなされる必要があります。

指定後30年経過を理由とした買取申出書の提出について

1　買取申出書の事前確認

令和4年12月4日に指定後30年を迎える生産緑地の買取申出については、令和4年12月5日から申出が可能です。同日申出による窓口の混雑を防ぐため、提出書類及び図書の一覧を参考に、必要書類を揃え、下記期間内に都市計画課窓口へご持参いただくと、その場で書類をチェックします。12月5日以降の買取申出書提出がスムーズに行えます。

平日午前8時30分～正午、午後1時～5時（土日祝日は除く）

生産緑地買取申出　提出書類一覧

提出書類

名称	様式	備考
生産緑地買取申出書	申出書	土地所有者全員の自署の上、1枚提出
位置図	-	都市計画課発行の2,500分の1の都市計画図
公図の写し	-	名古屋法務局一宮支局発行
土地の登記簿謄本（写しでも可）	-	名古屋法務局一宮支局発行

その他必要な場合の追加提出書類

名称	様式（PDF）	備考
買取申出書の別紙（申出人が複数の場合）	別紙1	申出者全員の自署の上、買取申出書に添付
買取申出書の別紙（生産緑地に関する事項）	別紙2	買取申出に係る生産緑地が複数ある場合に記入し、買取申出書に添付
営農計画書	・営農計画書・記入例	所有する複数の生産緑地の一部を買取申出する場合に提出
権利抹消承諾書や同意書等	様式任意	抵当権や地役権等、土地に附属する権利がある場合に提出