補助金等の見直し

ページID 1006014  更新日 令和3年2月2日

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平成30年度から令和2年度にかけ江南市補助金等検討委員会において外部評価を実施し、補助金・負担金等の見直しを実施しました。

補助金等については平成19年度に見直しを実施しましたが、見直しを終え約10年が経過した中で、国や県等による補助制度の創設や新たな行政需要に対応すべく相当数の補助金等が新設されていることから、行政サービスの向上と行政運営の改善につなげるため、再度総合的な見直しを実施しました。


対象とする補助金等

一般会計及び特別会計の歳出科目が「負担金補助及び交付金」(水道事業会計にあっては「負担金」)に該当するものを下表のとおり分類し、(1)及び(2)に該当するもの。

対象

(1)補助金・助成金・交付金・協力金

(2)負担金・分担金

対象外※

(3)参加・出席・受講・学校入校等負担金

(4)一部事務組合等負担金

(5)工事等負担金

(6)開催市負担金

(7)掛金

(8)奨学資金・見舞金

(9)医療費・医療費拠出金・保育費等

(10)人件費負担金


※(3)から(10)に該当するものは、義務的及び臨時的性格の強いものとして対象から外しました。

補助金等検討委員会

学識経験者、有識者、公募市民で構成する外部委員会において全10回の会議を開催し、各補助金等の問題点や今後の方向性を審議しました。

見直し結果

「拡大」、「継続」、「縮小」、「廃止」の4つの区分で評価しました。
 そのうち補助制度や運用方法について改善が必要であるものには、評価区分に併せて「要改善」又は「再構築要検討」を付しました。

評価区分及び件数の一覧表


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