評価結果の概要について（平成21年度実施施策）

施策評価

　事務事業より上位のレベルで成果を把握し、行政活動の大きな方向性を明らかにするとともに、手段となる事務事業の重点化について分析し、資源配分へと反映させます。施策の分析と、事務事業評価から得られる事務事業の情報を連携させ、施策の目標を達成するため（成果を上げるため）に、構成する事務事業のうちどの事務事業に重点を置くのか、どの事務事業を改善改革するのかなど、施策の方向付けと事務事業の相対的な方向付けを一体的に行います。

事務事業評価

　事務事業について、個々の成果を把握し、改善方策を検討するものになります。事務事業の成果を検証することにより、職員の業務改善やコストに対する意識を醸成しながら、提供する行政サービスの質的向上を目指します。

実施対象施策・事務事業数

1. 施策　80施策
2. 事務事業　734事業

施策評価の結果

　施策評価の結果、全体の約4割が設定した目標を達成することができなかったため、課の経営方針や実行計画において、人員や事業費などの投入資源の方向性や業務内容の見直しなど、今後の施策展開の方針を明らかにし、目標を達成できるよう、取り組んでいきます。

分野ごとの成果の達成状況

分野	施策数	設定した成果指標数	90％以上達成した	70％以上達成した	達成していない	達成状況の評価が困難
Ⅰ生活環境、産業分野	20	53	28	0	14	11
Ⅱ健康、福祉分野	20	47	29	2	10	6
Ⅲ都市生活基盤分野	15	28	22	0	5	1
Ⅳ教育分野	12	34	17	2	12	3
Ⅴ経営、企画分野	13	29	14	1	10	4
合計	80	191	110	5	51	25
割合			57.6%	2.6%	26.7%	13.1%

事務事業の評価結果

　事務事業ごとに、投入した事業費や人件費と、それにより生み出された活動や成果について情報を整理し、あらかじめ設定した活動量、サービス量に対し、どれだけ達成できたか、もっと効率よく仕事を進める方法はないか、施策の目的、成果に貢献している事業かなど「達成度」、「効率性」、「有効性」の3つの観点から事務事業を分析しました。

集計結果

（1）達成度

「活動量」、「サービス量」に対する成果指標を達成しているかの観点から総合的に判断し、達成度をA・B・Cの3ランクで判定しました。

達成度（全体）

大幅に達成している：34.9％、達成している：62.0％、達成していない：3.1％

（2）効率性

現在の事業手法のほかに理想的な事業手法があるか、業務の進め方を簡略化する余地はあるか、人件費を圧縮する余地はあるか、受益者負担について見直す余地はあるか、などの観点から総合的に判断し、効率性の高さをA・B・Cの3ランクで判定しました。

効率性（全体）

高い：82.7％、どちらともいえない：15.8％、低い：1.5％

（3）有効性

成果は得られているか、サービス水準は適切か、などの観点から総合的に判断し、有効性の高さをA・B・Cの3ランクで判定しました。

有効性（全体）

高い：90.6％、どちらともいえない：8.9％、低い：0.5％

（4）事業展開の方向性

今後どのように展開していくべきかについて、「継続」、「休止」、「廃止・中止」。「完了」の4つの方向性で判断しました。

事業展開の方向性

継続（709事業）：96.6％、完了（19事業）：2.6％、廃止・中止（6事業）：0.8％、休止（0事業）：0.0％