評価結果の概要について（平成22年度実施施策）

実施対象施策・事務事業数

1. 施策 75施策
2. 事務事業 737事業

施策評価の結果

　施策評価の結果、70％以上達成した割合が全体の約8割になりました。しかし、達成していない割合が全体の約1割あるため、課の経営方針や実行計画において、人員や事業費などの投入資源の方向性や業務内容の見直しなど、今後の施策展開の方針を明らかにし、目標を達成できるよう、取り組んでいきます。

分野ごとの成果の達成状況

分野	施策数	設定した成果指標数	90％以上達成した	70％以上達成した	達成していない	達成状況の評価が困難
Ⅰ生活環境、産業分野	17	55	34	11	5	5
Ⅱ健康、福祉分野	20	47	35	6	4	2
Ⅲ都市生活基盤分野	15	29	22	3	2	2
Ⅳ教育分野	12	34	24	6	4	0
Ⅴ経営、企画分野	11	29	16	6	5	2
合計	75	194	131	32	20	11
割合			67.5%	16.5%	10.3%	5.7%

事務事業評価の結果

　事務事業ごとに、投入した事業費や人件費と、それにより生み出された活動や成果について情報を整理し、「達成度」、「効率性」、「有効性」の3つの観点から事務事業を分析しました。

（1）達成度

　「活動量」、「サービス量」に対する成果指標を達成しているかの観点から総合的に判断し、達成度をA・B・Cの3ランクで判定しました。

達成度（全体）

大幅に達成している：35.5％、達成している：63.4％、達成していない：1.1％

（2）効率性

　現在の事業手法のほかに理想的な事業手法があるか、業務の進め方を簡略化する余地はあるか、人件費を圧縮する余地はあるか、受益者負担について見直す余地はあるか、などの観点から総合的に判断し、効率性の高さをA・B・Cの3ランクで判定しました。

効率性（全体）

高い：84.8％、どちらともいえない：14.5％、低い：0.7％

（3）有効性

　成果は得られているか、サービス水準は適切か、などの観点から総合的に判断し、有効性の高さをA・B・Cの3ランクで判定しました。

有効性（全体）

高い：92.1％、どちらともいえない：7.7％、低い：0.1％

（4）事業展開の方向性

　今後どのように展開していくべきかについて、「継続」、「休止」、「廃止・中止」、「完了」の4つの方向性で判断しました。

事業展開の方向性

継続（680事業）：92.3％、休止（3事業）：0.4％、廃止・中止（3事業）：0.4％、完了（51事業）：6.9％