社会保障・税番号制度（マイナンバー）でできるようになること

国ではこの制度を導入することにより、下記のようなことが実現できるとしています。

よりきめ細やかな社会保障給付の実現

給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止が実現できます。

所得把握の制度の向上等の実現

マイナンバーによってさまざまな個人情報を紐付けることでより正確に個人の所得を把握できるようになります。

災害時における活用

災害時要援護者リストの作成・更新や災害時の本人確認等に活用ができます。また、生活再建への効果的な支援等も行えるようになります。

自己の情報の入手や必要なお知らせ等の情報の提供

自宅のパソコン等から各種社会保険料の支払い等の確認ができるようになったり、必要な行政サービスに関するお知らせ等が受けやすくなります。

事務・手続の簡素化、負担軽減

所得証明書等の添付書類を省略できるようになる等、国民の利便性が向上します。

医療、介護等のサービスの質の向上等

健診情報、予防接種履歴の確認等が行えるようになったり、年金手帳・医療保険証・介護保険証等の機能を一元化できるようになります。
(参考：内閣官房「社会保障・税番号大綱（概要）」「マイナンバーシンポジウム政府説明資料」)

詳しくは、デジタル庁のホームページをご覧ください。

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