児童手当
※令和4年6月から児童手当の制度が一部変更になります。詳しくは下記ページをご覧ください。
※現況届については下記ページをご覧ください。
支給対象となる児童
日本国内に住所を有する（留学は除く）0歳から中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日）までの児童。
江南市で手当を受給できる方
支給対象となる児童を監護・養育している生計中心者（父母のうち恒常的に所得が高い方）で、江南市内に住所を有する方。
※父母に監護されていない児童については、児童を監護し、かつ生計を維持する方となります。
※公務員の場合は、一部の方（臨時職員、嘱託職員、職員労働組合の専従職員、独立行政法人の職員、公益法人に派遣されている職員）を除き勤務先から児童手当が支給されるため、江南市からは支給されません。
手当の支給月額（令和4年6月分～）
支給月額は下記表のとおりです。
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児童の年齢
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支給額（児童1人当たり） |
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|---|---|---|---|---|
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所得制限限度額未満 |
所得制限限度額以上 所得上限限度額未満 |
所得上限限度額以上 |
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3歳未満 （3歳の誕生月まで） |
15，000円 |
5，000円 |
0円 （支給なし） |
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3歳以上小学校修了前 |
第1・2子 |
10，000円 |
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第3子以降※ |
15，000円 |
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中学生 |
10，000円 |
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※第3子以降の児童
児童手当における第3子以降の児童とは、18歳に到達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの児童の中で3人目以降の児童を指します。小学校修了前までの児童が第3子以降である場合、該当する児童の支給額は15,000円となります。
所得制限（令和4年6月分～）
平成24年6月分からの手当には所得制限があり、前年所得が下記表（1）以上（2）未満の方には中学生以下の児童1人あたりに月額5,000円の「特例給付」が支給されます。また、令和4年6月分からの手当には所得上限が設けられ、前年中の所得が下記表（2）以上の場合は手当の支給はありません。
所得制限は夫婦合算ではなく、受給者（所得のより高い方）1人の前年所得を対象として判定します。
| (1)所得制限限度額 | (2)所得上限限度額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 扶養親族等の数 | 所得額 | 収入額の目安 | 所得額 |
収入額の目安 |
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0人 （前年末に児童が生まれていない場合など） |
622万円 | 833.3万円 | 858万円 | 1,071万円 |
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1人 （児童1人の場合など） |
660万円 | 875.6万円 | 896万円 | 1,124万円 |
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2人 （児童1人＋配偶者の場合など） |
698万円 | 917.8万円 | 934万円 | 1,162万円 |
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3人 （児童2人＋配偶者の場合など） |
736万円 | 960万円 | 972万円 | 1,200万円 |
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4人 （児童3人＋配偶者の場合など） |
774万円 | 1,002万円 | 1,010万円 | 1,238万円 |
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5人 （児童4人＋配偶者の場合など） |
812万円 | 1,040万円 | 1,048万円 | 1,276万円 |
- 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。 扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
- 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
支給時期
原則として、下記の通り各々の前月分までを支給します。
- 6月7日 （2月～5月分）
- 10月7日 （6月～9月分）
- 2月7日 （10月～1月分）
※支払日が金融機関の休業日に当たる場合は、その前営業日になります。
支給要件における主な注意点
- 未成年後見人や父母指定者（父母が国外に居住している場合に、父母が指定した者）についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。
- 両親が離婚調停中別居の場合は、児童と同居している方が手当の受給者となります。
- 施設等に入所している児童にかかる手当は父母ではなく、施設の設置者等に支給されます（ただし、通所や一時的な入所は除く）。
- 国外に居住する児童にかかる手当は支給されませんが、留学の場合は支給されることがあります。
支給開始
原則として、認定請求の手続きをした月の翌月分から支給されます。
※出生の場合は出生日の翌日から15日以内（土曜日・日曜日・祝日を含む）に、市外から転入された場合は前住所地の転出予定日の翌日から15日以内（土曜日・日曜日・祝日を含む）に認定請求の手続きをすれば、出生日や転出予定日の翌月分から支給されます。出生月は手当の対象となりません。
※15日目が土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌開庁日までに手続きしてください。特に年末年始や大型連休（例：ゴールデンウイーク）などの場合はご注意ください。
届出・手続
- 出生、転入等により新たに受給資格が生じたとき：認定請求書
- 出生等により支給対象となる児童が増えたとき：額改定認定請求書
- 受給者が公務員でなくなったとき：認定請求書
- 支給対象の児童が児童福祉施設等を退所したとき：認定請求書（または額改定認定請求書）
- 婚姻や子の実親との事実婚により児童を養育する配偶者を有したとき：認定請求書および受給事由消滅届（または個人番号変更等申出書）
- 支給対象となる児童が減ったとき：額改定届
- 他市町村へ転出するとき：受給事由消滅届
- 受給者が公務員になったとき：受給事由消滅届（江南市で消滅手続き後、勤務先での申請が必要です。）
- 離婚等により支給対象の児童を監護・養育しなくなったとき：受給事由消滅届
- 支給対象の児童が児童福祉施設等へ入所したとき：受給事由消滅届（または額改定届）
- 受給者または支給対象の児童が亡くなられたとき：受給事由消滅届（または額改定届）
- 受給者が勾留・拘禁をされたとき：受給事由消滅届（新たな受給者の方は、認定請求の手続きが必要です。）
- 配偶者が公務員となったとき：住所・氏名等変更届
- 受給者や配偶者、支給対象の児童の氏名が変わったとき：住所・氏名等変更届
- 市内で転居したとき：住所変更等届
- 受給者の加入する年金が変わったとき（厚生年金から国民年金へ変更など）：住所・氏名等変更届
- 支払金融機関を変更するとき：支払金融機関変更届
- 離婚協議中の受給者が離婚したとき：個人番号変更等申出書
1～5.は出生、転入等、事由が生じた日から15日以内に手続をしてください。
5～12.は、消滅事由が生じたとき、すみやかに手続をしてください。届出が遅れて過払いが発生したときは、後日、手当を返還していただきます。
認定請求について
児童手当を新たに申請する場合（出生、転入、公務員でなくなったとき、支給対象児童が児童福祉施設等を退所したとき等）に手続きしてください。
- 窓口に来る方の本人確認書類
- 請求者と配偶者のマイナンバー（個人番号）カード又は通知カード
※通知カードに記載されている住所や氏名等の記載内容に変更がなければ通知カードもお使いいただけます。
※審査のためマイナンバーを用いて請求者と配偶者の地方税情報を確認させていただきます。予めご了承ください。 - 請求者名義の普通預金通帳
- 請求者本人の健康保険証の写し（厚生年金加入者であるが、国家公務員共済等の共済組合の組合員の方のみ）
（例）独立行政法人等の職員、日本郵政共済組合員、公務員であって公益的法人などへ派遣されている方等
※健康保険証の写しを提出する際は、必ず保険者番号及び被保険者等記号・番号を読み取れないようにマスキング処理等を行って隠してください。
※健康保険証で被用者確認が困難な場合は、年金加入証明書の提出を求める場合があります。 - 児童のマイナンバー（個人番号）カード又は通知カード
※児童の個人番号が分かるものは、支給対象となる児童の住所が江南市以外の場合に必要です。（児童のマイナンバーが分からない場合、続柄の省略のない児童の住民票等が必要となります。） - 「派遣先（派遣元）団体の証明書」（公益法人等へ派遣されている公務員の方のみ）
- 必要に応じて、その他の書類を求める場合があります。
※請求者以外の方が窓口にお越しになる場合は、代理権の確認のために委任状又は請求者の保険証も合わせて必要になります。
額改定認定請求・額改定届について
支給対象児童が増えた場合（出生、支給対象児童が児童福祉施設等を退所したとき等）、支給対象児童の人数が減った場合（支給対象児童を監護・養育しなくなったとき、児童が亡くなったとき、児童が児童福祉施設等へ入所したとき等）に手続きしてください。
- 児童の個人番号カード又は通知カード
※児童の個人番号が分かるものは、手当が増額になる場合で新たに支給対象となる児童の住所が江南市以外の場合に必要です。（児童のマイナンバーが分からない場合、続柄の省略のない児童の住民票等が必要となります。）
受給事由消滅届について
受給資格が消滅した場合（受給者が国外や他市町村へ転出したとき、受給者が公務員になったとき、受給者が勾留・拘禁をされたとき、受給者または支給対象児童が亡くなられたとき、離婚等により児童を監護・養育しなくなったとき、児童が児童福祉施設等へ入所したとき等）に手続きしてください。
- 必要に応じて、書類を求める場合があります。
※オンライン申請が可能となりました。
住所・氏名等変更届について
受給者が市内で転居した場合、配偶者や児童が転居または転入/転出し、受給者と同居/別居となった場合、受給者、配偶者や児童の氏名が変更になった場合、受給者の加入している年金が変わった場合に手続きしてください。
- 児童のマイナンバーカード又は通知カード
※児童の個人番号が分かるものは、受給者と児童が同居から別居になり、市外の児童を監護・養育する場合に必要です。（児童のマイナンバーが分からない場合、マイナンバー、続柄の省略のない児童の住民票等が必要となります。） - 児童の属する世帯全員の住民票（本籍・続柄の省略のないもの）
※児童のマイナンバーが分からず、受給者と配偶者または児童が同居から別居になり、市外の児童を監護・養育する場合に必要です。児童の属する世帯全員の住民票は、児童のマイナンバーを提出いただくことで省略することができます。 - 受給者の新しく加入した健康保険証など（加入している年金が変更になったときのみ）
- 必要に応じて、その他の書類を求める場合があります。
※オンライン申請が可能となりました。
支払金融機関変更届について
振込先の金融機関を変更する場合に手続きしてください。受給者名義の口座のみ変更可能です。配偶者や児童の口座には変更することができませんのでご注意ください。
- 新しく振込を希望する金融機関口座が分かるもの
- 窓口に来る方の本人確認書類
※受給者又は受給者の配偶者以外の方が窓口にお越しになる場合は、委任状又は受給者の保険証が必要になります。
個人番号変更等申出書について
婚姻、離婚や離婚協議中の方が離婚した場合等に手続きしてください。
- 婚姻または離婚したことのわかる書類（戸籍謄本など）
ただし、江南市でその事実が確認できる場合は省略できます。ご不明な場合はこども政策課までお問い合わせください。 - 窓口に来る方の本人確認書類
※受給者又は受給者の配偶者以外の方が窓口にお越しになる場合は、委任状又は受給者の保険証等が必要になります。
児童手当・特例給付 受給状況に係る証明書の発行について
江南市から児童手当・特例給付を支給した金額等について、証明書を発行します。証明書は、即日発行できませんのでご注意ください。
必要なもの
- 窓口に来る方の本人確認書類
※受給者又は受給者の配偶者以外の方が窓口にお越しになる場合は、委任状又は受給者の保険証等が必要になります。
児童手当の趣旨にご理解をお願いします
児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。児童手当を受給された方には、その趣旨に従って、児童手当を用いなければならないという責務が法律上定められています。
児童手当の寄附について
児童手当の一部または全部の支給を受けずに、これを市に寄附して、子育て支援の事業のために活かしてほしいという方には、簡便に寄附を行うことができる手続きがあります。児童手当の寄附にご関心のある方はお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ
こども未来部 こども政策課
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
電話：0587-54-1111 ファクス：0587-56-5515
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