江南市戦略計画達成状況報告書の概要について（平成20年度から平成22年度）

報告書の概要について

　平成20年度から平成22年度の前期計画期間を終え、各分野の成果目標の達成度を明らかにするとともに、今後の改善方策を検討するため、「江南市戦略計画達成状況報告書」を作成しました。
　報告書の内容は、市のホームページのほか、市役所（行政経営課）、市役所西分庁舎、図書館でもご覧いただけます。

前期計画期間の重点戦略

　前期計画期間においては「市民協働の推進」、「子育て支援・次世代を担う人材の育成」、「市民生活に直結する都市基盤整備」を重点戦略と位置づけ、施策を進めてきました。

1 市民協働の推進

　戦略計画において本市がめざす地域社会のしくみである「だれもが主役、みんなで築く、みんなの郷土」を実現するための土台となる「協働による新しい地域社会」を構築するため、市民と市役所が協働するルールを定めるとともに、協働のパートナーづくりを進めました。

2 子育て支援・次世代を担う人材の育成

　子育てに関する不安を取り除き、地域全体の連携により安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、次世代を担う人材を育成するため、教育体制を充実させ、教育環境を整備しました。

3 市民生活に直結する都市基盤整備

　ライフスタイルや地域の特性に応じた住環境の中で生活し、身近な地域で様々な活動ができるよう市街地の整備、下水道整備など、市民生活に直結する都市生活基盤を重点的に整備しました。

全体の目標達成状況

　「江南市戦略計画」の全指標の平均目標達成率は102.6％となっています。また、達成率90％以上の指標の割合は、全体の74.4％で、概ね目標を達成している状況といえます。

全体の目標達成状況

達成率90％以上の指標：74.4％（157項目）、達成率70％以上の指標：15.6％（33項目）、達成率70％未満の指標：10.0％（21項目）

分野別 平均目標達成率

Ⅰ生活環境、産業分野：109.7％、Ⅳ教育分野：105.6％：、Ⅲ都市生活基盤分野：99.6％、Ⅱ健康、福祉分野：99.1％：、Ⅴ経営、企画分野：95.1％

ごみ減量や消防・救急体制の充実に向けた取り組みにより生活環境、産業分野では高い達成率にあるものの、地域協働の推進や公平かつ適正な課税・収納など経営・企画分野での達成状況は相対的に低く、市民や市役所の今後の取り組みが必要です。

Ⅰ生活環境、産業分野

Ⅰ生活環境、産業分野　平均目標達成率

ごみ減量・処理：137.3％、消防・救急：114.7％：、防災・地域防犯・交通安全：109.2％、市民生活：108.5％、産業振興・雇用就労：102.6％：、環境保全：85.2％

主な成果

• ごみ減量57運動の取り組みにより、可燃ごみの排出量が年々減少傾向にあること。
• 消防・救急体制の充実強化が図られ、市民と共に講習会や訓練を実施することにより、災害活動に迅速、的確な対応ができるようになったこと。

主な今後の課題

• 自然と調和した快適な生活環境を確保するためには、市民一人ひとりの生活環境に対する意識の向上が必要であり、また事業所においても周辺の生活環境に対する配慮が必要であるため、啓発活動を強化する必要があること。

Ⅱ健康、福祉分野

Ⅱ健康、福祉分野　平均目標達成率

生活支援・福祉活動：113.9％、健康づくり：105.3％：、保険年金：97.4％、高齢者福祉：93.0％、子育て：84.4％：、障害者福祉：80.3％

主な成果

• 民生委員、江南市社会福祉協議会などの関係機関が連携し、生活困窮者などの自立に向けて支援を行ったこと。

主な今後の課題

• 障害のある人が、必要な時に必要な障害福祉サービスを受けることができるための支援体制の充実を図る必要があること。

Ⅲ都市生活基盤分野

Ⅲ都市生活基盤分野　平均目標達成率

公園緑地：114.2％、市街地整備：102.7％：、上水道：100.9％、下水道：99.4％、住環境：96.6％：、道路：82.5％、治水：53.8％

主な成果

• 国営木曽三川公園フラワーパーク江南（江南花卉園芸公園）の開園区域拡大により、市民一人当たりの都市公園面積が増えたこと。

主な今後の課題

• 第3次江南市総合治水計画の目標を実現する手法を具体的に考える必要があること。
• 雨水抑制に対する補助の対象が雨水浸透桝のみから、雨水貯留槽、透水性舗装、浸透トレンチと補助の種類が増えたことを広報やホームページなどを通して、広く市民にPRし、浸透貯留施設と浸水防止施設の普及に努める必要があること。

Ⅳ教育分野

Ⅳ教育分野　平均目標達成率

文化・交流：135.0％、生涯学習：100.5％：、学校教育：88.3％、教育環境：81.3％

主な成果

• 国際交流協会を中心に多くのボランティアによって、多文化共生や支援の取組みを行ったこと。

主な今後の課題

• 学校訪問や学校状況視察、他都市との意見交換に積極的に参加し、教育現場の現状や課題を的確に把握すること。
• いじめ不登校問題に関しては、学校・家庭・地域住民が連携して取り組む必要性が求められていること。

Ⅴ経営、企画分野

Ⅴ経営、企画分野　平均目標達成率

議会運営への支援：150.5％、行政事務管理：101.2％：、行政経営：96.2％、地域経営：84.5％、課税・収納：78.4％

主な成果

• 市広報やインターネットを通じて議会に関しての情報発信を積極的に行ったことにより、議会活動が分かりやすく説明されていると感じる市民の割合が大きく向上したこと。

主な今後の課題

• 公募型協働支援補助事業の採択数を伸ばすため、事業のPR方法や活動団体間の連携について考慮する必要があること。
• 納税意識向上のための市民への啓発、及び滞納処分の手法の調査・研究などにより、収納率向上を図る必要があること。