ふるさと寄附金(納税)制度について

ページID 1004585  更新日 令和2年2月5日

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「ふるさと」に貢献や応援をしたいという納税者の思いを実現するため、応援したい地方自治体への寄附を通じて、自己負担額の2,000円を除いた全額が居住地の個人住民税・所得税から控除できる制度です。

寄附により個人住民税・所得税から控除できる金額には、上限があります。収入や世帯構成、お住いの地域などによって異なりますので、詳しくはお住いの市区町村税務担当課へお尋ねください。

ふるさと納税を行い、個人住民税・所得税から控除を受けるためには、原則として確定申告をする必要があります。

なお、ふるさと納税の行う自治体の数が年間で5団体以内である場合には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用することで、確定申告が不要になります。

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