戦没者などの遺族に対する特別弔慰金（第11回特別弔慰金）について

ページID 1007014　更新日令和2年4月16日

特別弔慰金の趣旨

　戦後75周年に当たり、今日の平和と繁栄の礎となった戦没者の尊い犠牲に対し、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者などの遺族に特別弔慰金（記名国債）を支給するものです。

　戦没者などの死亡当時の遺族で、令和2年4月1日において恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金などの受給者がいない場合に、次の順番による先順位の遺族1人が対象です。

　額面25万円、5年償還の記名国債

　令和2年4月1日（水曜日）～令和5年3月31日（金曜日）まで
　※請求期間を過ぎると第11回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、注意してください。

請求書類など

戸籍書類など

　「令和2年4月1日（基準日）現在の請求者の戸籍抄本」など、必要な書類がありますが、請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるかなどの状況により、提出していただく書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

特別弔慰金は遺族を代表とする方1人を対象とします。遺族間の調整は、記名国債を受け取った方が責任をもって行うこととなります。
請求手続き簡素化のため、「請求同意書」が廃止されました。同順位の方が複数いる場合は、遺族間で話し合いのうえ、代表して請求する方を決めていただくようお願いいたします。
前回裁定（第10回特別弔慰金）時において、請求書を窓口で受け付けてから国債が発行されるまで、かなりの期間を要しており、今回も同様にかなりの期間を要する場合があります。また、審査裁定を行う都道府県とお住まいの都道府県が異なる場合は、さらに期間を要する場合があります。