令和7年度江南市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金について

概要

エネルギー価格の高騰により影響を受けている市内中小企業等を支援するため、支援金を交付します。

支給対象者の要件

• 中小法人等の場合は、次の1～6の要件を満たすこと。
• 個人事業者の場合は、次の1～5の要件に加えて、6又は7のいずれかを満たすこと。

1. 令和7年3月1日（以下「基準日」という。）までに事業を開始し、申請日時点で倒産又は廃業しておらず、引き続き事業を継続する意思がある中小法人等（※）又は個人事業者。
2. 今回の支援金の交付を受けていないこと。
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
4. 江南市暴力団排除条例（平成24年条例第17号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
5. 市税の滞納がないこと。（納期未到来分を除く）
   ※分納中の方は支給対象外となります。
6. 基準日までに市内に事業所を開設し、当該事業所が交付申請日時点においても引き続き事業を継続していること。
7. 基準日時点で代表者の住民登録が市内にあり、交付申請日時点においても引き続き住民登録があること。

※　中小法人等 とは

次の1又は2の要件を満たす法人をいいます。
ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の1若しくは2のうちいずれかを満たす法人をいいます。

1. 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
2. 資本金の額又は出資の総額が決められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

支給可否早見表

事業者	（中小法人等）本社・本店 （個人事業者）代表者の住民登録地	事業所所在地	支給の可否
中小法人等	市内	市内	〇
		市外
	市外	市内
		市外	×
個人事業者	市内	市内	〇
		市外
	市外	市内
		市外	×

 

交付額

1事業者あたり5万円

申請期間

令和7年5月1日（木曜日）から令和7年7月31日（木曜日）まで（郵送の場合、必着）

申請手続き

専用フォームから申請をお願いいたします。

• （準備中）専用フォーム（外部リンク）

郵送又は窓口へ提出される方は、以下の書類を商工観光課まで提出してください。

• 交付申請書兼請求書（様式1）
• 添付書類

添付書類の確認表

事業者	（中小法人等）本社・本店 （個人事業者）代表者の住民登録地	事業所所在地	添付書類
中小法人等	市内	市内	1,2,3,5
		市外
	市外	市内
個人事業者	市内	市内	2,4,5
		市外
	市外	市内	2,3,4,5

1. 登記事項証明書等の写し（中小法人等のみ）
   ※証明日が3か月以内のものに限る。
2. 基準日までに事業を開始したことの分かる書類
   【中小法人等】
   最新の法人税確定申告書別表一（表面）の写し
   【個人事業者】
   最新の所得税確定申告書第一表（表面）の写し及び事業収入以外の収入で申告している場合はその収入の根拠となる契約書等の写し
   【住民税申告の場合】
   最新の住民税申告書（表面）及び事業収入以外の収入で申告している場合はその収入の根拠となる契約書等の写し
   
   ※開業後間もないなどの理由で上記書類が準備できない場合は、開業届、営業許可書等の事業実態が確認できる書類
   ※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶしてください。
3. 基準日までに市内に事業所を開設したことが分かる書類
   ※申請書「2．事業所の所在地」欄に記載した市内事業所の所在地が分かる書類。同欄が空欄の場合は添付不要。
   【中小法人等】
   登記事項証明書、最新の法人市民税確定申告書第20号様式の写しなど
   【個人事業者】
   所得税青色申告決算書（青色申告書）、収支内訳書（白色申告書）、開業届、営業許可書の写しなど
   
   ※上記資料で確認できない場合はパンフレット・HPの写しなど
4. 代表者の本人確認書類の写し（個人事業者のみ）
   （1）1点でよいもの
   マイナンバーカード、運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、在留カード又は特別永住者証明書など
   （2）2点必要なもの（イの書類1枚とロの書類1枚、もしくはイの書類2枚）
   イ：写真の貼付のない住民基本台帳カード、健康保険被保険者証、後期高齢者医療保険者証、介護保険証、年金手帳など
   ロ：氏名・生年月日または氏名・住所の組み合わせの記載がある診察券、預金通帳など
   
   ※裏面などに内容変更の記載がある場合には、その面も添付してください。
5. 振込先口座が分かる書類
   通帳の見開き1ページ目・キャッシュカード・画面コピーなど、「銀行名・支店名・口座カナ名義・口座番号」の4情報が記載されているものの写し
   
   ※振込口座は申請者本人名義の口座に限ります。（法人の場合は当該法人名義の口座）

申請書様式

• （準備中）交付申請書兼請求書（様式1）
• （準備中）チェックシート
• （準備中）Q&A

その他

• 申請内容および書類について、電話などにより確認をさせていただくことがあります。
• 事務の簡略化等の観点から、市からの交付決定通知は省略し、銀行等の口座への入金をもってかえさせていただきます。
• 「中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金」 の“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。
  市がATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることはありません。

この支援金の活用状況と効果についてご意見をお聞かせください。

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• （準備中）アンケート回答フォーム（外部リンク）

問い合わせ

商工観光課（内線414）