低炭素建築物の認定制度について

ページ番号1004362  更新日 令和2年3月4日

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都市の低炭素化の促進に関する法律(平24年法律第84号)の施行に伴い、低炭素建築物認定制度についてお知らせします。

1.都市の低炭素化の促進に関する法律の施行日

平成24年12月4日(平成24年9月5日公布)

2.低炭素建築物とは

都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する、市街化区域内に建築する、二酸化炭素の排出抑制に資する建築物のことをいいます。低炭素建築物の新築等をしようとする方は、当該建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

3.認定のメリット

低炭素建築物新築等計画に基づき認定を受けた場合、以下の特例が受けられます。

(1)税制優遇

認定を受けた建築主は、所得税と登録免許税について優遇されます。

  • 住宅ローン減税制度における優遇措置(新築住宅で平成25年12月31日までに居住する場合
  • 登録免許税の減税措置(新築住宅で平成26年3月31日までに取得する場合)

(2)容積率の特例

認定を受けた低炭素建築物の容積率を算定する場合で、低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として、低炭素化に資する設備(蓄電池等)を設置する部屋等の床面積を算入しないこととできます。

4.低炭素建築物新築等計画の認定の手続き

低炭素建築物新築等計画の認定の手続きのフロー図


  1. 申請者から適合性確認機関へ技術的審査(技術的審査依頼書)を依頼
  2. 適合性確認機関から申請者へ適合証(技術的審査適合証+認定申請書)の交付
  3. 申請者から所管行政庁へ認定申請(認定申請書の審査)
  4. 所管行政庁から申請者へ低炭素建築物新築等計画の認定(認定通知書)

※技術的審査を含めた認定申請を所管行政庁に申請することもできます。

※認定申請については、建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物の場合は江南市が所管行政庁となり、その他の場合については愛知県が所管行政庁となります。

5.適合性確認機関による技術的審査

申請する建築物の用途によって、技術的審査を行うことができる機関が異なります。また、審査の中立性を確保する観点から、業として、建築物を設計し若しくは販売し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又は新築の建設工事を請け負う者に支配されていない機関であることが求められます。

(1)住宅のみの用途に供する建築物又は複合建築物における住戸のみが認定対象の場合

  • エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)(以下「省エネ法」という。)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関
  • 住宅の品質の確保の促進に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

(2)(1)以外の建築物が認定対象の場合

  • 省エネ法第76条第1項に規定する登録建築物調査機関

6.認定基準の概要

低炭素建築物の認定に関する基準のイメージ図
(国土交通省資料より)

低炭素建築物の認定に関する基準のイメージ

  • 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が-10%以上となること。
  • その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。

定量的評価項目(必須項目)+選択的項目
定量的評価項目(必須項目)とは、省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量(家電等のエネルギー消費量を除く)が-10%以上となること。※省エネルギー法に基づく省エネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保することを要件とする。例:外壁断熱100mm、床断熱100mm等
選択的項目とは、省エネルギー性に関する基準では考慮されない、HEMSの導入・節水対策・木材の利用・ヒートアイランド対策の低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。

※詳細については国土交通省 低炭素建築物認定制度関連情報をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築課
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
電話:0587-54-1111 ファクス:0587-56-5952
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。