介護保険サービス事業者における事故発生時の報告の取扱いについて

ページID 1003320  更新日 令和2年1月17日

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1 事故についての規定

介護サービス事業者等は、平成11年3月31日付け厚生省令第37号から第41号、及び平成18年3月14日付け厚生労働省令第34号から第37号で定める「事業の人員、設備及び運営に関する基準」等により、サービスの提供によって事故が発生した場合は、市町村等へ報告をしなければならないこととなっています。

2 対象

介護保険指定事業者及び基準該当サービス事業者(以下、「事業者」という。)が行う介護保険適用サービスとする。

3 報告を要する事故等

報告事項区分

報告内容説明

(1)サービスの提供による利用者のケガ又は死亡事故の発生
  • ケガの程度は外部の医療機関で治療(施設内の同程度の治療を含む。)を受けた場合とする。事業者側の過失の有無を問わない。
    ※擦過傷や打撲など比較的軽易なケガは除く。
  • 上記以外、ケガにより利用者とトラブルが発生することが予測される場合や利用者に見舞金や賠償金を支払った場合とする。
  • 「サービスの提供による」とは、送迎・通院中も含むものとする。
  • 利用者が病気等により死亡した場合であっても後日トラブルが生じる可能性が認められるものは報告するものとする。
(2)食中毒及び感染症の発生
  • MRSA、疥癬、インフルエンザ、結核、その他の感染症が発生した場合とする。
    (利用者1名以上が診断された場合、または施設庁が報告を必要と認めた場合
  • 関連する法に定める届け出義務がある場合はこれに従うものとする。
(3)利用者の徘徊、行方不明
  • 外部への協力を求めたとき。
(4)職員(従業者)の法令違反・不祥事件等の発生
  • 利用者の処遇に影響があるものとする。
    (例、利用者からの預り金の横領、個人情報の紛失、漏洩等)
(5)その他、報告が必要と認められる事故の発生 (例、利用者等の保有する財産を滅失させた等)

4 報告の方法

  1. 事業者は、事故等が発生した場合、速やかに市町村へ電話又はファクスで報告(第一報)をする。
    ファクスは誤発信リスクがありますので、対象者の個人情報(氏名・被保険者番号)等はマスキング処理などで対応願います。
  2. 事業者は、その後の経過について、順次市町村へ報告をする。
  3. 報告の様式は、「介護保険事業者事故等報告書」を標準とする。

(注)第一報やその後の経過の報告様式は適宜作成してもよいが、事故処理の区切りがついたところで、「介護保険事業者事故等報告書」に整理をし、報告をする。

5 報告先

  1. 被保険者の属する保険者(市町村)
  2. 事業所が所在する保険者(市町村)

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 高齢者生きがい課
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
電話:0587-54-1111 ファクス:0587-56-5951
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