令和7年4月1日から水道料金を改定します。

ページID 1016248　更新日令和6年11月5日

今回の水道料金改定に併せての下水道使用料の変更はありません。

料金改定を行う理由

　江南市は、安心で安全な水道水の安定供給のため、管路や施設の整備・維持管理に取り組んでまいりました。しかし、水道事業の経営は、人口の減少や節水機器の普及等による水需要の減少に伴い収入が減る一方で、近年の物価の高騰による建設改良費等の増加や、地盤沈下の抑制のため地下水の汲み上げを愛知県営水道購入へ切替えることによる受水費の増加、さらには愛知県営水道の値上げなどにより支出が増えるため、今後もますます厳しくなるものと予想されます。
　そのような状況の中で、令和5年11月1日、江南市上下水道事業経営審議会に水道料金のあり方について諮問し、令和6年5月20日に答申を受けました。
　答申の内容を踏まえ、今後も管路の更新及び耐震化を計画的に実施し、水道水の安定供給を実現するためには、水道料金の改定が必要と判断しました。引き続き事業の効率化に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

水道料金のあり方について答申を受けました

水道施設の状況

基幹管路更新工事

　平成26年度に策定した「第1次基幹管路更新計画」に基づいて、江南市地域防災計画などに定める災害拠点病院、災害復旧拠点および指定避難所等応急給水施設へ繋がる口径200 ミリメートル以上の配水管と、取水井から配水場までの導水管（基幹管路）の更新および耐震化の工事を進めています。

第1次基幹管路更新計画（年度別実施済延長・進捗率）
実施年度	延長（m）	累計（m）	進捗率（％）
平成29、30年度	1,595.7	1595.7	5.6
令和元、2年度	2,262.7	3,858.4	13.5
令和3年度	748.6	4,607.0	16.1
令和4年度	2,352.2	6,959.2	24.3
令和5年度	1,566.1	8,525.3	29.8

水道事業の経営の見通し

　江南市水道事業経営戦略で掲げる4つの財源目標は、料金改定を実施しなかった場合、令和7年度以降の達成が困難となる見通しです。

経営戦略目標

江南市水道事業経営戦略（令和元年8月）

経営悪化の主な要因

人口の減少や節水機器の普及による水需要の減少

　1日平均有収水量は、今後10年間で1,281㎥/日減少し、料金収入は1日約17.8万円、年間約6,500万円の減収となる見込みです。

給水人口グラフ

地盤沈下の抑制のため地下水の汲み上げを減らすことによる受水費の増加

　江南市水道事業の水道水は自己水（地下水）と木曽川を水源とし犬山浄水場で浄化された愛知県営水道からの受水により賄っています。
　国の「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」により令和8年度までに地下水の揚水量を削減しなければなりません。令和8年度まで段階的に県水受水量が増加するため受水費も増加する見込みです。

受水量グラフ

愛知県営水道の値上げ

　愛知県営水道の料金は、令和6年10月1日に2円/㎥、令和8年4月1日に4円/㎥の2段階で使用料金単価が値上げされます。令和6年10月1日の値上げで、年間約1,000万円、令和8年4月1日の値上げで、年間約3,000万円、受水費が増加する見込みです。

料金改定により見込める効果

健全経営の維持
　水需要が減少し、給水収益の減少が見込まれる一方で、水道水をつくり、利用者の皆さまに届ける費用は固定的にかかります。経営に係る財源を多額の企業債や一般会計からの繰入れに頼った事業運営は健全な経営といえません。料金改定により健全経営の維持が可能となります。

基幹管路の更新・耐震化
　財政不足による基幹管路等の更新の先送りや、未実施は災害発生時の水道水の安定供給が脅かされることにつながります。重要度等を考慮した優先順位により基幹管路更新工事等を行うことで、有収率の向上により無駄のない事業経営を行うことができるとともに、災害に備えています。

料金改定の内容

（1）料金改定の時期　令和7年4月1日
（2）料金算定期間　5年間(令和7年度から11年度)
（3）料金改定率　平均改定率9.4％
（4）料金体系
二部料金制
　⽔道料⾦は、固定的にかかる経費として負担する基本料⾦と、⽔の使⽤量に応じて必要となる経費を負担する従量料⾦から構成される⼆部料⾦制を採⽤しています。

基本料金
　水道事業の費用の大半は固定費であることから、安定的な経営を行うために、使用水量が減少しても給水収益が大きく減少しない（基本料金の占める割合が高い）料金体系とします。

一律1.2倍　（基本料金が占める割合：現行21.0％→改定後25.2％）

基本料金