就業支援

江南市母子家庭等自立支援給付金制度（対象：母子・父子）

ひとり親家庭の母または父の職業能力の向上と求職活動の促進を図るため、次の給付を行っています。なお、給付を受ける場合は、事前に所定の手続きが必要です。

江南市母子家庭等自立支援給付金

自立支援教育訓練給付金

対象者

次の要件を満たす方

1. 市内在住の20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父
2. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあるひとり親家庭の母または父

給付金の内容

経済的自立のために市があらかじめ指定した職業能力開発講座（1か月以上1年未満）を受講後に支給

※講座受講前に講座の指定を受けることが必要

対象講座・資格等

雇用保険制度の教育訓練給付金の対象として厚生労働省が指定する講座

支給額

• 雇用保険の一般教育訓練給付金を受給できない方
  対象講座の受講料の6割相当額
  （上限20万円（一部の指定講座は、修業年数×20万円（上限80万円）、下限12千円）
• 雇用保険の一般教育訓練給付金を受給できる方
  対象講座の受講料の6割相当額から、雇用保険の一般教育訓練給付金を差し引いた額
  （上限20万円（一部の指定講座は、修業年数×20万円（上限80万円）、下限12千円）

支給の手続き

江南市役所こども政策課での事前相談で、給付金の支給要件を満たす場合、交付される申請書を必要書類添付の上、窓口に提出してください。

担当

こども未来部　児童家庭グループ（内線：476）

高等職業訓練促進給付金

給付金の種別

高等職業訓練促進給付金

対象者

次の要件を満たす方

1. 市内在住の20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父
2. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあるひとり親家庭の母または父

給付金の内容

就職に有利な資格取得と経済的自立のために6月以上養成機関で修業する方に支給

対象講座・資格等

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他市長が認めた資格

支給額

市県民税（対象者及び対象者の同一世帯の方）
非課税世帯　月額100,000円
課税世帯　月額　70,500円
※ただし、修学期間の最後の12か月の支給月額は4万円増額となります。

支給期間

修業期間の全期間（上限48月）
※現在修業中の方は申請した月からの支給期間となります。

支給の手続き

江南市役所こども政策課での事前相談で、給付金の支給要件を満たす場合、交付される申請書を必要書類添付の上、窓口に提出してください。

担当

こども未来部　児童家庭グループ　（内線：476）