国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

平成21年議員提出意見書案第4号（議決日：平成21年12月15日）

　地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長や議会が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。
　現在、陳情等の窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多く上がっている。原口一博総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言をしている。
　本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。
　よって、国におかれましては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受けとめる適切な仕組みを保障するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　副総理・国家戦略担当大臣
　内閣官房長官
　総務大臣
　財務大臣