経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書

平成21年議員提出意見書案第2号（議決日：平成21年12月15日）

　政府は11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると3年5か月ぶりに宣言した。加えて、急激な円高も進行している。円高の結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定される。また、日本経済を下支えする中小の製造業などが円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなる。年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、日本経済は危機的な状況に面している。
　現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。
　よって、国会及び政府におかれましては、以下の対策を早急に実行することを強く求める。

1. 急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること
2. 雇用の維持・確保と雇用調整助成金制度を拡充し、失業者に対する雇用保険の全国延長給付などの生活保障と職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること
3. デフレ、円高等に対応した早急な景気回復・経済対策を実施すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　副総理・国家戦略担当大臣
　内閣官房長官
　金融担当大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　経済産業大臣