農業共済事業の健全な発展を求める意見書

平成21年議員提出意見書案第1号（議決日：平成21年12月15日）

　政府の行政刷新会議による事業仕分けで農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、いずれも「3分の1程度の予算要求の縮減」との評価が下された。
　農業は自然に左右されることが最も大きい産業で、我が国は風水害、冷害などの気象災害に頻繁に見舞われる。このような災害から農家の経営を守り、農業の自律的な発展を支えているのが農業共済制度である。農作物の被害率は一般の損害保険に比べて非常に高く、それゆえ掛金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき掛金の2分の1を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきた。
　農業共済組合が事業運営に当たり経費の無駄を削減し、経営努力につなげることは極めて有意義ではあるが、今般の事業仕分けにより農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、我が国の農業の発展を阻害することにつながる。
　よって、国会及び政府におかれましては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減をせず、農家の負担増大にならないよう、必要な予算措置を講じることを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　副総理・国家戦略担当大臣
　内閣官房長官
　財務大臣
　農林水産大臣