地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

平成27年議員提出意見書案第2号（議決日：平成27年9月28日）

　将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」とともに安心して住みよいまちづくりを進めるためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
　今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など"地域発"の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
　そこで政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。

記

1. 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
2. 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（1兆円）」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定における成果指標へのシフトについては、都市自治体の置かれている状況が多様であることに十分配慮すること。
3. 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手のよいものにすること。
4. 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年9月28日

江南市議会

提出先
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　地方創生担当大臣