地方単独事業に係る国保の減額調整措置の廃止を求める意見書

平成27年議員提出意見書案第1号（議決日：平成27年7月1日）

　今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
　国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
　一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。
　さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
　こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり廃止するよう強く要請する。

記

1. 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成に対する国保の国庫負担の減額調整措置を廃止すること。
2. 少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生等幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療を自治体による格差なく受診できるよう、支援策を総合的に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月1日

江南市議会

提出先
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　財務大臣
　総務大臣