県の子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書

平成28年議員提出意見書案第5号（議決日：平成28年6月29日）

　少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置は少子化対策の重要施策であり、中でも子ども医療費の助成は大きな柱である。
　現在、愛知県内では、全市町村が県基準より助成制度を拡大し、入院・通院とも「中学校卒業まで無料」は平成28年4月現在、54市町村中46市町村（85％）であり、江南市でも今年度から拡大した。また、4町村では18歳年度末まで無料に拡大している。
　愛知県では、「通院で小学校入学前まで、入院で中学校卒業まで」を対象に、事業費の半額を市町村に補助する医療費助成制度を行ってきたが、県内市町村独自の助成の実施状況を鑑みれば、県の助成対象の一層の拡充が求められるところである。
　ところが愛知県では、所得制限の導入など県制度の縮小を検討する動きがある。所得制限の導入は各市町村が行っている子ども医療費助成に大きな影響を与えるものであり、慎重な検討が必要である。
　よって各市町が今後も子ども医療費助成制度を安定的に維持できるよう、県の助成制度の一層の拡充が求められる。県においては、下記事項について措置を講ずるよう要望する。

記

1. 県の子ども医療費助成制度を通院についても中学校卒業までに拡大すること。
2. 県の子ども医療費助成制度を縮小しないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月29日

江南市議会

提出先
　愛知県知事