国による子ども医療費無料制度の創設を求める意見書

平成28年議員提出意見書案第4号（議決日：平成28年6月29日）

　少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少につながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置は少子化対策の重要施策であり、中でも子ども医療費の助成は大きな柱である。
　現在、愛知県内では、全市町村が県基準より助成制度を拡大し、入院・通院とも「中学校卒業まで無料」は平成28年4月現在、54市町村中46市町村（85％）であり、江南市でも今年度から拡大をした。また、4町村では18歳年度末まで無料に拡大している。
　厚生労働省の全国の実施状況調査でも、中学校卒業以上の助成を行っている自治体は、入院で1,370市町村（78.6％）、通院で1,134市町村（65.1％）と、全国的にも多数である。（平成26年4月1日時点）
　しかしながら、市町村の制度格差は年々拡大している。児童期までの年代は病気に罹りやすく、またアトピー性皮膚炎、小児喘息など長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。さらに、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理の充実を図るためにも、同制度の果たす役割は大きくなっている。
　このような地方自治体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現を目指すには、国による支援が不可欠である。
　よって政府においては、国による子ども医療費無料制度を早期に創設するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月29日

江南市議会

提出先
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　総務大臣