奨学金制度の充実等を求める意見書

平成28年議員提出意見書案第2号（議決日：平成28年3月16日）

　学費が高騰し、一方で世帯年収が下がり続ける中で、家庭の教育費負担がかつてなく重くなっている。既に大学生の5割超、大学院生の6割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態である。
　我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その7割超（貸与金額）が年3％を上限とする利息付の奨学金（第2種奨学金）となっている。
　近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが適用の要件が厳しく、民間サービサー（債権回収会社）による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。
　よって当議会は、政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記事項について十全の対応をとるよう強く求める。

記

1. 無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息ついてはさらに引き下げること。
2. 返還猶予、減額返還などの救済制度の周知と拡充を図り、柔軟に適用させること。
3. 卒業後の年収に応じて月々の返還額を決める「所得連動返還型奨学金制度」の導入を図り、利用者の経済的負担や不安感を軽減すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月16日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　財務大臣
　総務大臣
　文部科学大臣