道路特定財源の確保に関する意見書

平成20年議員提出意見書案第1号（議決日：平成20年3月17日）

　道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。
　現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を初め、防災対策、通学路の整備やあかずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。
　また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。
　こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることとなる。
　こうしたこととなれば、本市では4億6,000万円規模の減収が生じることとなり、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
　さらには、厳しい状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。
　よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月17日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　経済財政政策大臣
　総務大臣
　財務大臣
　国土交通大臣