都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定に関する意見書

平成24年委員会提出意見書案第1号（議決日：平成24年3月14日）

　野田内閣は平成24年1月20日の閣議で、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を決定し、約76万戸の賃貸住宅を経営・管理する都市再生機構について、「業務の見直し、分割・再生、スリム化」を内閣府に設置する有識者による検討の場で検討し、本年度中に方向性について結論を得ること、都市再生機構（UR）賃貸住宅（旧公団住宅）は、「・・・会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化」を検討し、「平成24年夏までに結論を得る」としている。
　都市再生機構賃貸住宅は、もともと昭和30年に日本住宅公団として出発し、統廃合を三度繰り返して、平成16年から独立行政法人都市再生機構となっているが、半世紀以上にわたって維持されてきた、かけがえのない公共住宅である。
　その中でも江南団地は、3,303戸の賃貸住宅、520戸の分譲住宅とあわせて3,823戸を擁する都市再生機構中部支社の管理する最大規模の団地である。団地には居住者による、自治会、防災会などの良好なコミュニティーが形成されている。同時に江南団地には江南市唯一の高齢者優良賃貸住宅があり、高齢者世帯の定住の場になっている。同時に豊かな自然林、豊富な園地が確保されており、当市内でも有数の防災避難拠点であり、次世代を担う子育て世帯にとっても安心・安全な居住の場でもある。
　今、江南団地では高齢化と低所得化が急速に進み、75歳以上の高齢者は500人近く、所得においても公営住宅入居資格世帯が半数を超える状況である。
　以上のような点から、貴職におかれては、これまでの都市再生機構に関する国会附帯決議などを踏まえ、以下に要望する意見を十分配慮されることを強く要望する。
【意見内容】

1. 都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅として本市の住宅政策・まちづくり・防災計画等に積極的な役割を担っており、今後とも政府が直接関与する公共住宅として継続すること。
2. 都市再生機構賃貸住宅では、居住者の高齢化と低所得化が急速に進んでいる一方、子育て世帯にとっても必要な公共住宅である。政府は、都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること。及び、これまでの国会附帯決議等を十分踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。
3. 政府は、公共住宅の役割を明確にするとともに、民間・公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月14日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　国土交通大臣
　行政刷新担当大臣