UR住宅に安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書

平成27年委員会提出意見書案第1号（議決日：平成27年3月16日）

　都市再生機構は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定（2013年12月24日）に基づき、継続家賃引き上げ幅の拡大、現行家賃ルールの見直し（3年ごとの改定時期の圧縮）、高齢低所得世帯等への家賃特別措置を公費実施へ移行、収益性の低い団地の統廃合実施計画の策定等、本来機構が果たすべき居住の安定と公共的役割から大きく逆行する施策を進めようとしている。
　しかし、昨年9月に全国公団自治会協議会（全国自治協）が、全国の居住者を対象に実施したアンケート調査では、65歳以上の高齢者世帯は、48.8％、75歳以上の後期高齢者は、24％にも上っている。
　このような状況を反映して、家賃を値上げせずに据え置きを望む人は45.5％、高齢者世帯への家賃減額制度の継続を望む人は37.7％で、誰もが安心して住み続けられるよう願っている。
　都市再生機構は、全国で10％を超える空き家を放置しながら、家賃収入では、実質的に15％もの純利益を上げ、その大半を居住者のためではなく開発事業等の穴埋めに回している。
　URの賃貸住宅は、法制上「住宅セーフティネット」に位置づけられ、機構法附帯決議では「居住者に過大な負担にならない家賃への配慮」を機構に求めており、機構経営の現状からも、家賃改定ルールを変更し、値上げを行う道理も根拠もないと考える。
　よって、貴職におかれては、UR賃貸住宅居住者が今後とも安心して住み続けることができるよう、次の事項について万全の措置を講じられることを強く要望する。

記

1. 家賃引き上げ、家賃改定ルールの見直しをやめ、安心して住み続けられる家賃とすること。
2. 低所得高齢者等への家賃減額措置の充実に努め、高齢者・子育て世帯の居住の安定を図ること。
3. 収益本位の団地統廃合、分割・民営化を中止し、空き家を早期に解消するなど公団住宅を公共住宅として守り、国民の住居の安定とコミュニティの形成に寄与すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月16日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　行政改革担当大臣
　国土交通大臣
　財務大臣
　独立行政法人都市再生機構理事長