日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書

平成30年議員提出意見書案第3号（議決日：平成30年6月27日）

　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社SAY企画の入力漏れと入力誤りにより本年2月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当該事業者は契約違反し、中国の企業に再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年5月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。
　莫大な個人情報を管理する機関が2度にわたって情報問題を引き起したことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題であり、年金受給権を国民に保障する責任と自覚が欠如していると言わざるを得ない。
　複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。
　また委託業者の選定に当たっては、「履行能力の低い業者との契約」など入札方法やその後の点検も行っていなかったことも判明している。
　よって政府においては、下記の事項について取り組むことを強く求める。

記

1. 委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。
2. 日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。
3. 日本年金機構は、外部委託を推進しているが、委託先の処理能力及び秘密保持能力等の査定をしっかり行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月27日

江南市議会

提出先
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣