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税務課

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個人市民税について

1.住民税とは

住民税は、日常生活に直接結びついた行政サービスをするために必要な経費を、住民の皆さんが広くその能力に応じて負担するという性格を持っています。
市民税と県民税を合わせて一般的に住民税と呼ばれており、住民税には、個人住民税と法人住民税があります。個人住民税は、「所得割」と「均等割」で構成されます。

均等割

一定の所得金額以上の方に、所得金額にかかわらず均等の税額を負担していただくものです。
市民税が3,500円、県民税が2,000円です。
※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に伴い、平成26年度から平成35年度まで市民税・県民税の均等割の標準税率にそれぞれ年額500円を加算しています。
また、平成21年度から加算されています「あいち森と緑づくり税」が平成30年度まで延長されたため、引き続き県民税の均等割額に年額500円を加算しています。
均等割が課税されない方

所得割

前年1年間の所得に応じて負担していただくものです。

 
              

住民税の構成

住民税の構成

図のテキスト表示はこちら≫≫≫


・個人の所得に対してかかる税金
所得に対しては、所得税と市・県民税がかかります。(介護保険料、国民健康保険税なども所得に応じて金額が変わります)


個人の所得にかかる税金

図のテキスト表示はこちら≫≫≫

市・県民税として、市がまとめて徴収しています。

2.市・県民税を納める人(納税義務者)と納める税額

市・県民税を納める方は、下の表のとおりです。

納税義務者 納める税額
江南市に1月1日に住所がある方 所得割額と均等割額の合計
江南市に住所はないが、1月1日に事務所・事業所または家屋敷がある方 均等割額

住所があるかないかは、その年の1月1日の状況で判断されます。

たとえば、3月に江南市から市外に引越しをしても、6月から課税される市・県民税は、他市町村ではなく江南市で課税され、その年1年間は江南市に市・県民税を納めていただきます。
1月2日以降に亡くなられた方につきましても、6月から課税される市・県民税の課税の対象となります。
また、1月1日に江南市に住所がなくても家屋敷や事業所・事務所がある場合、均等割が課税されます。
なお、所得が一定金額以下の場合などには、市・県民税は課税されません(非課税)。
市・県民税が課税されない方

3.市・県民税の課税の仕組み

課税の仕組み

前年1年間の所得に対し、税額を計算し課税します。毎年、6月上旬に税額を決定し、お知らせします。給与から天引きされる方(特別徴収)は会社を通して通知しています。

平成29年度の場合、「平成28年1月から12月までの1年間」の収入に対して市・県民税を計算し、平成29年6月に「平成29年度市・県民税」として、税額を通知します。
課税の仕組みの説明を図示したもの



市・県民税の計算方法

所得税と同様、市・県民税もすべての収入、所得に対して課税されるわけではありません。下図のように、収入から必要経費や所得控除を差し引き、残った金額(課税所得金額)に対して税率をかけます。

市・県民税の計算方法の図示 内容は、下記テキスト
◎市・県民税額 =「所得割額」+「均等割額」

【均等割額】
市民税3,500円
県民税2,000円(うち500円は「あいち森と緑づくり税」)  均等割額合計5,500円

【所得割額】
1.前年中の収入金額から必要な経費等を差し引いて「所得金額」を求めます。
(サラリーマンなどの給与収入、厚生年金や国民年金などの公的年金の場合は、一定の計算式により所得が求められます)
「給与所得」と「公的年金等にかかる雑所得」の求め方

2.扶養している家族の人数、社会保険料、生命保険の支払い金額などの状況から「所得から差し引く金額(所得控除)」を求めます。
所得控除の種類と金額

3.「所得」から「所得控除額」を差し引いた金額が「税金をかける所得金額(課税標準額)」になり、この額に対して課税されます。

4.「課税所得金額」×税率により、「所得に応じてかかる税額(所得割額)」を算出します。
税率

5.所得税と市・県民税の調整のため「調整控除」を差し引きます。
調整控除

6.住宅ローンがある方などは「課税所得金額」から求められた税額から「税額控除」を差し引きます。
税額控除
⇒ 所得割額が決定します。

7.配当割額控除額株式等譲渡所得割額控除額のある方はその金額を差し引きます。

市・県民税の簡易な計算例

4.市・県民税の申告

1月1日現在、江南市に住所がある方は原則として前年中の所得を3月15日までに申告していただくことになっています。
ただし、次のいずれかに当てはまる方は申告の必要はありません。

  1. 税務署に所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された方
  2. 給与所得のみの方で、勤務先から江南市へ給与支払報告書の提出がある方
  3. 公的年金等に係る雑所得のみの方で、公的年金等の源泉徴収票に記載された控除の内容に変更のない方
  4. 給与所得のみの方または公的年金等に係る雑所得のみの方で、それぞれの所得金額が次の計算式で求めた金額を超えていない方

「給与所得」と「公的年金等に係る雑所得」の求め方

扶養人数が0人の方      28万円
扶養人数が1人以上の方    28万円×(1+扶養人数)+16.8万円

※前年中の収入が無かった方でも、所得証明書の発行、児童扶養手当等の交付、公営住宅の入居等において申告が必要な場合があります。
※国民健康保険の加入者は、収入がないことや、少ないことを申告することによって、保険税の軽減を受けられる場合があります。
※所得税及び復興特別所得税については、給与以外の所得が20万円以下の人は申告の必要がありませんが、市・県民税は申告の必要があります。

本人や市役所に送られる書類

図のテキスト表示はこちら≫≫≫


市民税・県民税申告書

【確定申告・還付申告】|確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A|国税庁(外部リンク)

特定配当等に係る課税方式の選択について

5.市・県民税の納め方(納税方法)

会社員の方など給与所得収入の場合

毎年6月から翌年5月までの毎月の給料から天引きされ、年12回で納めます。
会社(給与支払者)が市役所からの通知に基づいた税額を毎月の給料から差し引き、本人に代わって納めます。この方法を「特別徴収」と呼んでいます。


年金収入のある方(65歳以上の方)

 国民年金などの公的年金の支給月である偶数月(4月から翌年2月までの年6回)に、支給される年金から差し引かれるか、本人に直接納めていただく普通徴収の方法となります。

※年金からの引き落としとなる市・県民税は、公的年金等に係る市・県民税のみです。公的年金等以外の所得(給与所得、不動産所得、個人年金など)に係る市・県民税については、給与からの引き落とし、または、普通徴収となります。

詳しくは、「市・県民税の公的年金からの特別徴収制度について」をご覧ください。
(注)65歳未満の方は給与からの特別徴収か個人での納付(普通徴収)になります。



会社を退職した方や事業者等の場合

 市役所から送付する納税通知書により本人が金融機関やコンビニで直接納める方法です。銀行などからの口座振替もできます。6月・8月・10月・翌年の1月の年4回で納めます(全額をまとめて支払うことも可能です)。この方法を「普通徴収」と呼んでいます。

※納期限、納付場所等についてはこちら(納税についての詳細ページ)をご覧ください。

(納付時期一覧)
納付月 給与からの特別徴収(12回) 年金からの特別徴収(6回) 普通徴収(4回)
4月 給与から天引き ※前年度分 年金から引落とし(仮金額での徴収)  
5月 給与から天引き ※前年度分    
6月 給与から天引き 年金から引落とし(仮金額での徴収) 第1期
7月 給与から天引き    
8月 給与から天引き 年金から引落とし(仮金額での徴収) 第2期
9月 給与から天引き    
10月 給与から天引き 年金から引落とし 第3期
11月 給与から天引き    
12月 給与から天引き 年金から引落とし  
1月 給与から天引き   第4期
2月 給与から天引き 年金から引落とし  
3月 給与から天引き    
4月 給与から天引き 年金から引落とし仮金額での徴収
※翌年度分
 
5月 給与から天引き    

例:年間の市・県民税の税額が12万円の場合

普通徴収の場合
12万円÷4回=3万円 (6月、8月、10月、翌年1月の計4回で各3万円ずつ納めていただきます。)
特別徴収の場合(給与)
12万円÷12回=1万円 (6月から翌年5月までの給与から毎月1万円差し引かれます。)

特別徴収の方が年の途中で退職した場合

よくある質問



【図のテキスト表示】
住民税 : 個人住民税と法人住民税
個人住民税 : 道府県民税(愛知県においては、県民税といいます)と市町村民税(江南市においては、市民税といいます)
法人住民税 : 道府県民税と市町村民税



【図のテキスト表示】
個人の所得に対して、所得税(国)と市県民税(県:県民税、市:市民税)がかかります。



【図のテキスト表示】
市・県民税の申告
・会社から本人へ源泉徴収票の発行・年金支払者から本人へ源泉徴収票の発行・会社から市役所へ給与支払報告書の提出・年金支払者から市役所へ公的年金支払報告書の提出



江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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