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税務課

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住宅の省エネ改修に伴う減額措置について

平成20年1月1日以前から存している住宅について、平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に次の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、翌年度の家屋の固定資産税額が3分の1減額されます。


家屋の要件

平成20年1月1日以前から存している住宅(賃貸住宅は除きます。)


省エネ改修工事の要件

  1. 窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など) ※必須
  2. 窓の改修工事と併せて行う次のいずれかの工事
    • 床の断熱改修工事
    • 天井の断熱改修工事
    • 壁の断熱改修工事

※外気等と接するものの工事に限ります。
※一戸当たりの工事費が50万円超のものに限ります。
ただし、当該工事に係る契約が平成25年3月31日までに締結された場合は30万円以上のものが対象です。


減額される範囲

減額の対象となるのは、省エネ改修された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

また、新築住宅に対する減額措置や住宅耐震改修に伴う減額措置とは同時に適用されませんのでご注意ください。(バリアフリー改修を行った場合には、同時に減額を受けることができます。)


減額を受けるための手続き

減額を受けるには、下記の関係書類を添付し、改修後3ヶ月以内に税務課家屋償却資産グループへ申告してください。

  1. 住宅省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 建築士等による基準適合証明書(熱損失防止改修工事証明書など)
  3. 改修費用の確認できる書類(見積書、領収書の写しなど)
  4. 補助金等の金額を確認できる書類 (※平成28年4月1日以降に改修工事を行った場合のみ)

なお、申告の際には、納税義務者の方の、マイナンバー(個人番号又は法人番号)の番号確認と身元確認が必要となります。

  1. 本人が申告する場合は、マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード+身分証明書(運転免許証など)をご持参ください。
  2. 代理人が申告する場合は、代理権が確認できる書類(委任状、戸籍謄本など)、委任者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード(の写し)、代理人の身分証明書(運転免許証など)をご持参ください。

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