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税務課

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HOME > 各課のページ > 税務課 > 市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市・県民税で控除されます。

はじめてこの控除の適用を受ける方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要となります。次年度以降は年末調整や確定申告をすることで、控除が適用されます。市への申告は不要です。

※勤務先から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別税額控除可能額や居住年月日等の記載がない場合、市・県民税の住宅ローン控除の対象とならない場合がありますのでご注意ください。

住宅ローン控除適用のイメージ

住宅ローン控除適用のイメージ

図のテキスト表示こちら

対象となる方

居住開始年月日によって異なります。
平成21年1月1日から平成33年12月31日までに入居された方

※平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された方は、住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、所得税の申告において、「従来の方式」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する方式(10年から15年に延長)」の2つの方式から選択する特例制度が設けられているため、市・県民税から控除することはできません。
詳しくは、所轄の税務署にお問い合わせください。

計算方法

 市・県民税の住宅ローン控除の対象となる金額は、次のうち、いずれか少ない方となります。

(1) 所得税から引ききれなかった住宅ローン控除可能額(A)−(B)
※住宅ローン控除をする前の所得税です。

(2) [平成26年3月31日までの入居者]
所得税の課税総所得金額等(※1)の額×5%(上限97,500円)
[平成26年4月1日から平成33年12月31日までの入居者]※2
所得税の課税総所得金額等(※1)の額×7%(上限136,500円)

※1(C)−(D)千円未満切捨て
課税総所得金額等には課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額も含まれます。
※2住宅取得にかかる消費税率が8%または10%の場合に限ります。


給与所得の源泉徴収票サンプル

(A)源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」 (B)源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」
(C)源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」 (D)源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」

注意事項

所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税の場合は、対象になりません。市・県民税がもともと非課税になる方や、均等割のみ課税になる方も、市・県民税の住宅ローン控除は適用されませんのでご注意ください。

【図のテキスト表示】
1.控除を受ける方が年末調整を行う源泉徴収義務者に年末調整で住宅ローン減税制度の適用を申告
控除を受ける方が所管の税務署に確定申告で住宅ローン減税制度の適用を申告
2.年末調整を行う源泉徴収義務者が市に給与支払報告書を提出
所管の税務署が市へ確定申告書等(住民税用)を回付
3.市から控除を受ける方へ給与支払報告書・確定申告書等から内容を確認し、翌年度の個人住民税において、住宅ローン控除を適用する。


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問い合わせ

総務部 税務課
TEL 0587-54-1111 内線263、266、422

江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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