愛知江南短期大学との連携・協力に関する協定(包括協定)について

ページ番号1004569  更新日 令和2年1月14日

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大学と、これまで培ってきた経験を基礎に、さらに一歩踏み込んで従来の関係を強化・発展させ、日常的な情報交換と組織的な人的交流を促進し、包括的な連携体制を整備することにより、ともに地域課題の解決、地域の発展をめざしていきます。

愛知江南短期大学と市は、包括的連携協定を締結しました。(平成26年5月28日)

写真:調印式の様子1

写真:調印式の様子2

経緯

 昨今、急速な社会経済情勢の変化や、複雑・多様化する地域課題に直面し、大学や自治体等の既存の組織のそれぞれが単独では、それらに対応し、解決することが難しくなってきました。
 そこで、大学と本市は、これまで培ってきた経験を基礎に、さらに一歩踏み込んで従来の関係を強化・発展させ、日常的な情報交換と組織的な人的交流を促進し、包括的な連携体制を整備することにより、ともに地域課題の解決、地域の発展をめざしていきます。

 これまでも、愛知江南短期大学と江南市は、様々な分野で部分的に連携して事業を実施していましたが、こうした連携は、単発的な事業への参加、テーマごとの公開講座の開催、各種委員会や審議会への参画等が中心でした。
 例えば、市の審議会等の委員について、多数、大学の教員にお願いしていますが、こうした事業は、市の事業担当課と、教員個人との関係の意味合いが強く、大学、市ともに連携の情報を総合的に把握しているわけではないというのが実情でした。

経過

 平成25年度に大学と市は、大学側が宇野学長をはじめ准教授、助教等の教員、市側が、副市長、関係部課長で構成する事業連携会議を設置し、連携の基本的な方向性を協議する全体会議と、連携分野を4つに区分し、具体的な事業について協議する分野会議を開催しながら、協議を進めてきました。
 そして、江南市が市制を施行して60周年を迎えることを機に、大学と市は、包括的連携協定を締結することで合意に至りました。

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