児童扶養手当(所得制限有)

ページID 1002914  更新日 令和3年1月29日

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ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進をはかるために支給する制度です。また、手当の支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立をはかり、家庭の生活と向上に努めなければならないことが、法律に明記されています。(児童扶養手当法第2条)

手当月額

令和2年4月分から手当額が改定されます。

手当月額
児童の数 改定前の手当月額
(令和2年3月分まで)
改定後の手当月額
(令和2年4月分から)
児童1人の場合 全部支給:42,910円
一部支給:42,900円から10,120円
(所得に応じて決定)
全部支給:43,160円
一部支給:43,150円から10,180円
(所得に応じて決定)
児童2人目の加算額

全部支給:10,140円
一部支給:10,130円から5,070円
(所得に応じて決定)

全部支給:10,190円
一部支給:10,180円から5,100円
(所得に応じて決定)
児童3人目以降の加算額(1人につき) 全部支給:6,080円
一部支給:6,070円から3,040円
(所得に応じて決定)
全部支給:6,110円
一部支給:6,100円から3,060円
(所得に応じて決定)

受給資格者

次の要件にあてはまる18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障害があるときは20歳未満)を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、又は養育している方

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障害にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻しないで生まれた児童
  9. 父・母とも不明である児童

次に該当する場合は支給されません。

  • 児童が
    1. 児童入所施設等に入所又は里親に委託されているとき。
    2. 父又は母の配偶者(事実婚関係を含む)に養育されているとき。(父又は母に重度の障害がある場合は除く)
    3. 受給資格者でない父又は母と生計を同じくしているとき。
  • 父母が
    1. 婚姻しているとき。事実上の婚姻関係にある場合(事実婚)も含む。
      ※事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認める事実関係(異性の方との同居または頻繁な訪問かつ生計費の補助など。)が存在することをいいます。
    2. 受給資格者が拘禁されているとき。

公的年金等との併給について

平成26年12月以降から母または父、養育者が公的年金等を受給している場合や、児童が母または父に支給される年金の加算対象になっている場合、公的年金等が児童扶養手当額より低額のときは、その差額分を支給できるようになりました。受給されている公的年金等の金額が児童扶養手当額を上回る場合、手当は支給停止となります。

児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整の見直しについて

令和3年3月分(令和3年5月支払)から障害基礎年金等を受給している方の児童扶養手当の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法に変更があります。

1.手当額の算出方法
 これまで、障害基礎年金等(※1)を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。
 なお、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方(障害基礎年金等は受給していない方)(※2)は、今回の改正による変更はありません。
(※1) 国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。
(※2) 遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金(3級)のみを受給している方。

併給調整

2.支給制限に関する所得の算定方法
 令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等(※3)が含まれます。
(※3) 障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。

3.手続き
 既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、原則、手続きは不要です。
これまで障害基礎年金等を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった方は児童扶養手当の新規申請が必要です。

4.支給開始月
 通常、手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、これまで障害年金を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。
 

支給時期

5月11日(3月、4月分)
7月11日(5月、6月分)
9月11日(7月、8月分)
11月11日(9月、10月分)
1月11日(11月、12月分)
3月11日(1月、2月分)

※支払日が金融機関の休業日に当たる場合は、その前営業日になります。

所得制限

受給資格者及びその扶養義務者等の前年(1月から10月までは前々年)の所得が下表の限度額以上ある場合、その年度(11月から翌年の10月まで)は、手当の全部又は一部が支給されません。
※平成30年度については、7月から翌年10月まで

所得制限
扶養親族等の数 受給資格者
全部支給
収入額
受給資格者
全部支給
所得額
受給資格者
一部支給
収入額
受給資格者
一部支給
所得額
配偶者
扶養義務者
孤児等の養育者
収入額
配偶者
扶養義務者
孤児等の養育者
所得額
0 1,220,000円

490,000円

3,114,000円

1,920,000円

3,725,000円

2,360,000円

1 1,600,000円

870,000円

3,650,000円

2,300,000円

4,200,000円

2,740,000円

2

2,157,000円

1,250,000円

4,125,000円

2,680,000円

4,675,000円

3,120,000円

3

2,700,000円

1,630,000円

4,600,000円

3,060,000円

5,150,000円

3,500,000円

4

3,243,000円

2,010,000円

5,075,000円

3,440,000円

5,625,000円

3,880,000円

5

3,763,000円

2,390,000円

5,550,000円

3,820,000円

6,100,000円

4,260,000円

所得審査は、「所得額」の金額で行います。「収入額」は、給与収入の場合の目安です。

  • 手当受給者が、その監護する児童の父または母から養育費を受けている場合、その金額の80%が所得として取り扱われます。
  • 「扶養親族等の数」とは、子どもの数ではなく所得申告時に扶養控除を受けている人数です。
  • 「扶養義務者」とは、受給資格者の民法877条第1項に定める方(受給資格者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹等)が対象です。
  • 受給資格者が父又は母の場合、前年中(1月から10月までは前々年中)に受給資格者又は児童が児童の父又は母から受け取った養育費の80%を所得に含めます。
  • 受給資格者の所得で、扶養親族等に同一生計配偶者(70歳以上に限る)又は老人扶養親族がある場合は1人につきこの額に10万円が加算されます。
  • 受給資格者の所得で、扶養親族等に特定扶養親族又は控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満の者)がある場合は1人につきこの額に15万円が加算されます。(平成22年度税制改正により16~19歳未満の扶養親族が、特定扶養親族から控除対象扶養親族になりましたが、児童扶養手当では引き続き特定扶養親族と同等の扱いをし、15万円が加算されます。)
  • 配偶者・扶養義務者・孤児等の扶養者の所得で、扶養親族等に老人扶養親族がある場合は1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)この額に6万円が加算されます。
  • 所得額の計算方法
    【所得額】=【年間収入金額】-【必要経費(給与所得控除額)】-【8万円(社会保険料相当額)】-【諸控除(医療費控除など)の額】
  • 平成30年度より、婚姻歴のない未婚のひとり親等に対する寡婦(夫)控除のみなし適用の申請ができるようになりました。(ただし、養育者・扶養義務者・孤児等の養育者に限ります。)該当となる方には、個別にご案内いたします。詳しくはこども政策課までお問い合わせください。

各種届出について

手当を受給している方は、下記のような場合、届出が必要になります。届出が遅れた場合、支払いが停止したり、場合によっては返還していただくことになりますので、該当する方は、速やかにこども政策課までお手続きをお願いいたします。
下記のほかにも手続きが必要になる場合がありますので、状況に変更が生じた場合は、こども政策課までお問い合わせください。

  • 受給者や児童の住所・氏名に変更があったとき
  • 所得制限限度額以上の所得がある扶養義務者と同居又は別居したとき
  • 児童を監護又は養育しなくなったとき
  • 受給者が拘禁/釈放となったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所/退所又は里親に委託されるようになったとき
  • 公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金など)を受給できるようになったとき
  • 婚姻の届出をしたとき
  • 婚姻の届出をしていなくても、家族や親せき以外の異性と事実上の婚姻関係となったとき

※事実上の婚姻関係とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認める事実関係(異性の方との同居または頻繁な定期的訪問かつ、定期的な生計費の補助など。)が存在することをいいます。

一部支給停止措置(児童扶養手当法第13条の3)

児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して5年又は手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過した場合、手当の一部(現在の支給額の2分の1)が支給停止となります。ただし、認定請求(額改定請求)をした日(平成15年4月1日に手当の支給を受けていた場合は同日)に3歳未満の児童を監護していた場合は、児童が3歳に達した翌月の初日から起算して5年を経過したときとなります。

受給者が次のア~オに該当する場合は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」とそれを証明する書類を提出することにより、一部支給停止措置が適用されません。

  • ア.就業している。
  • イ.求職活動を行っている。
  • ウ.障害の状態にある。
  • エ.疾病・負傷等により就業することが困難である。
  • オ.監護する児童又は親族が障害・負傷・疾病・要介護状態等で介護を行う必要があり、就業することが困難である。

現況届

受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出する必要があります。期限までに提出がない場合は、引き続き手当を受けることができなくなります。

適正な支給のための調査等について

児童扶養手当は、貴重な税金をもとに支給していますので、児童扶養手当の申請及び受給は、定められた手続きに従って、正しく行っていただく必要があります。手続きの際に、適正な手当支給を行うために、受給資格者等に対して、プライバシーに立ち入った質問、調査等をする場合がありますが、この点につきましては十分にご理解お願いいたします。
また、児童扶養手当受給に疑義が生じた場合(居住実態や事実的婚姻関係等について)や通報が入った場合には、児童扶養手当法に基づき、家庭訪問や電話により、または来庁いただき、詳しく調査させていただきます。
受給資格者以外にも、受給資格者の児童や扶養義務者(直系血族及び兄弟姉妹)に対しても必要であれば調査させていただきますので、あらかじめご了承ください。

注意

万が一、偽りの申請など不正な手段で手当を受給した場合は、次の事項が生じますので、十分ご注意ください。

  • 支払った手当を返還していただきます。(児童扶養手当法第23条)
  • 3年以下の懲役又は30万円以下の罰金の処せられることがあります。(児童扶養手当法第35条)

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このページに関するお問い合わせ

こども未来部 こども政策課
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
電話:0587-54-1111 ファクス:0587-56-5515
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