江南市事業者応援給付金の申請について

ページ番号1007437  更新日 令和2年7月31日

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新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、売上が減少している市内の中小企業者等のうち、国が実施する持続化給付金制度の対象外となる事業者(売上が前年同月比30%以上50%未満減少している事業者)の皆さんを対象に、江南市独自の給付金を給付します。

対象者・給付額等

江南市事業者応援給付金申請対象者および要件等

申請の要件等

内 容

対象者

中小企業等(資本金10億円未満)小規模事業者、個人事業者で以下の条件に該当する事業者

・法人の場合は、江南市内に登記上の本社、本店など主たる事業所を置いていること

・個人事業者の場合は、主たる事業所が江南市内にあること

・店舗を持たない業種(フリーランス等)の方は、住民登録が江南市内であること

支給要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1~12月のいずれかの月の売上が、

前年同月比(白色申告の場合は前年月平均比)で30%以上50%未満減少していること

※50%以上減少している場合は、国の「持続化給付金」の対象となりますので、そちらを申請してください。

給付額

1事業者あたり最大10万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。

(1)江南市内に本社、本店など主たる事業所を置いている中堅企業、中小企業その他の法人等又は主に江南市内に主たる事業所を置いている個人事業主又は住民登録が江南市内であり、主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告をした個人事業主(フリーランス等)であること。
(2)平成30年以前から事業により事業収入(売上)を得ている又は平成31年1月1日から令和2年3月31日までの期間に創業した事業者であること。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から同年12月までのいずれかの月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少していること。この場合において、平成31(令和元)年中に創業した事業者は、令和2年1月から同月12月までのいずれかの月の売上が平成31(令和元)年の総売上の月平均と比して30%以上50%未満減少している場合も含む。また、令和2年1月から同年3月までの期間に創業した事業者は、令和2年4月から同年12月までのいずれかの月の売上が令和2年1月から同年3月までの売上の月平均と比して30%以上50%未満減少していること。
(4)申請の日時点で事業を行っており、今後も継続する予定であること。
(5)確定申告等を行っていること。ただし、創業から1年に満たない事業者にあっては、その限りでない。
(6)国が実施する持続化給付金の交付を受けていないこと。
(7)交付申請日又は交付決定日において倒産又は廃業していないこと。
(8)代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が愛知県暴力団排除条例(平成22年愛知県条例第34号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

申請手続きについて

申請期間:令和2年7月31日(金曜日)から令和3年1月15日(金曜日)(当日消印有効)まで

下記の申請書類を郵送してください。

〒483-8701(住所不要)江南市役所 商工観光課 事業者応援給付金担当 あて
・3密(密閉・密集・密接)を避けるため、極力、郵送で申請してください。
・簡易書留など、郵便物を追跡できる方法で送付してください。
・切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載してください。

申請書類

申請に必要な添付書類は、原則、国の「持続化給付金」と同様のものです。

【A】中小法人等

 

提出書類

内 容

1

申請書(様式第1) 申請書
2 誓約書(様式第2) 誓約書
3 前年度の売上の状況を示した書類の写し 確定申告書別表一及び
法人事業概況説明書
※令和2年1月から3月までに創業の場合は、「江南市事業者応援給付金に係る収入等申立書」(税理士の署名又は記名押印が必要)を提出
4 令和2年分の対象月の売上を示した書類の写し 対象月の売上台帳 など
※対象月、売上額(総売上額)が明確に記載してあること
※令和2年1月から3月までに創業の場合は、「売上高計算書」を提出
5 事業所の所在地や事業内容を記載した書類の写し 登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項全部証明書)または法人の設立届(税務署の受付印のあるもの) など
6 振込先口座が分かるものの写し 申請者名義の通帳(金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できること)

 

【B】個人事業者

 

提出書類

内 容

1

申請書(様式第1) 申請書
2 誓約書(様式第2) 誓約書
3 前年度の売上の状況を示した書類の写し

・青色申告の場合
 確定申告書第一表(1枚)及び
 所得税青色申告決算書(2枚)
・白色申告の場合
 確定申告書第一表(1枚)
※令和2年1月から3月までに創業の場合は、「江南市事業者応援給付金に係る収入等申立書」(税理士の署名又は記名押印が必要)を提出

※令和元年分の確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合は、令和元年分の市町村民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出

4 令和2年分の対象月の売上を示した書類の写し 対象月の売上台帳 など
※対象月、売上額(総売上額)が明確に記載してあること
※令和2年1月から3月までに創業の場合は、「売上高計算書」を提出
5 事業所の所在地や事業内容を記載した書類の写し 開業届(税務署の受付印があるもの)、営業許可証(申請を行う月において、有効なもの) など
6 本人確認書類の写し 運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)、在留カード(両面) など
※いずれも申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請書の住所と同一のものに限る
7 振込先口座が分かるものの写し 申請者名義の通帳(金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できること)

 

【C】主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等(フリーランス等)

 

提出書類

内 容

1 申請書(様式第1) 申請書
2 誓約書(様式第2) 誓約書
3 前年度の売上の状況を示した書類の写し

確定申告書第一表(1枚)

※1 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を「給与」として得ており、令和元年分の所得税の確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない場合は「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」(税理士の署名又は記名押印が必要)を代わりに提出

※2 令和2年1月から3月までに創業の場合は、「江南市事業者応援給付金に係る収入等申立書」(税理士の署名又は記名押印が必要)を提出

※3 令和元年分の確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合は、令和元年分の市町村民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出

(※1に該当する場合を除きます)

4 令和2年分の対象月の売上を示した書類の写し

対象月の売上台帳 など
※対象月、売上額(総売上額)が明確に記載してあること

※令和2年1月から3月までに創業の場合は、「売上高計算書」を提出

5 事業所の所在地や事業内容を記載した書類の写し

開業届(税務署の受付印があるもの)、営業許可証(申請を行う月において、有効なもの) など

6 本人確認書類の写し 運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)、在留カード(両面) など
※いずれも申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請書の住所と同一のものに限る
7 振込先口座が分かるものの写し 申請者名義の通帳(金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できること)
8 国民健康保険被保険者証及び後期高齢者医療被保険者証の写し

申請者名義の保険証

※制度上の問題により、左記の被保険者証の写しが提出できない方はご相談ください。

9 業務委託契約等収入があることを示す書類(前年分)

(A)業務委託契約書の写し又は事業者応援給付金業務委託契約等契約申立書

(B)支払調書、源泉徴収票、給与にかかる支払明細書の写し(どれか1つ)

(C)通帳の写し(支払者本人名義、報酬が支払われたことがわかる部分)

※上記(A)~(C)の3種類の書類のうち、いずれか2種類の書類が必須
※源泉徴収票、給与にかかる支払明細書を選んだ場合、(A)との組み合わせが必須

 

申請書類様式

詳しくは下記マニュアルをご覧ください。

支給の決定

申請書類を受理した後、内容を審査の上、適性を認められるときは給付金が支給されます。

その他

・国が実施する持続化給付金の交付を受けた事業者は申請できません。
・江南市事業者応援給付金を受け取った後、国が実施する持続化給付金の交付を受けた場合は、江南市事業者応援給付金を返還していただきます。
・申請は1事業者につき、1回限りです。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境部 商工観光課
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
電話:0587-54-1111 ファクス:0587-56-5516
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。