セーフティネット保証・危機関連保証について

セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害など））

この制度は、突発的災害（自然災害など）の発生に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するための制度です。

現在、新型コロナウイルス感染症の発生に起因し、愛知県が指定地域として指定されています。（令和2年6月1日まで）

セーフティネット保証4号による融資を受けるためには、事業所が所在する市区町村長の認定が必要となります。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
○1年間以上継続して事業を行っていること。
○経済産業大臣の指定を受けた災害（新型コロナウイルス感染症）の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

認定をご希望の方は、下記のご案内にて必要書類をご確認の上、書類一式を商工観光課までご提出ください。

• ・ご案内（セーフティネット保証4号用） （Word 46.5KB）
• ・4号申請認定書（市保管用） （Word 23.6KB）
• ・4号申請認定書（申請者返送用） （Word 24.0KB）
• ・委任状 （Word 28.5KB）

制度の詳細につきましては、下記のリンク先をご覧ください。

• セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項（外部リンク）

セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））

この制度は、（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

セーフティネット保証5号による融資を受けるためには、事業所が所在する市区町村長の認定が必要となります。

対象中小企業者

次のいずれかに該当する中小企業者が対象となります。
【イ】指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の間の売上高などが前年同期に比して5％以上減少していること。
【ロ】指定業種に属する事業を行っており、製品など原価のうち20％を占める原油などの仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていないこと。
 

指定業種

現在の指定業種については、下記のリンク先をご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、随時指定業種の追加がありえます。

• セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））対象業種（外部リンク）

認定をご希望の方は、下記のご案内にて必要書類をご確認の上、書類一式を商工観光課までご提出ください。

• ・セーフティネット保証5号　認定要件の一覧【イ・ロ】 （Word 46.0KB）
• ・ご案内【イ】（セーフティネット保証5号用） （Word 54.0KB）
• ・5号申請認定書【イ】（市保管用） （Word 49.0KB）
• ・5号申請認定書【イ】（申請者返送用） （Word 51.5KB）
• ・ご案内【ロ】（セーフティネット保証5号用） （Word 61.0KB）
• ・5号申請認定書【ロ】（市保管用） （Word 54.0KB）
• ・5号申請認定書【ロ】（申請者返送用） （Word 56.0KB）
• ・委任状 （Word 28.5KB）

制度の詳細につきましては、下記のリンク先をご覧ください。

• セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項（外部リンク）

危機関連保証制度

この制度は、市内の金融秩序の混乱などの発生により、資金繰りDIなどの指標がリーマンショック・東日本大震災並みに短期間かつ急激に落ち込むことによって中小企業の信用が収縮し、保証を実施する必要があると国が認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための制度です。

現在、「令和二年新型コロナウイルス感染症」が指定案件とされています。（令和2年2月1日から令和3年1月31日まで）

危機関連保証による融資を受けるためには、事業所が所在する市区町村長の認定が必要となります。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
○金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
○経済産業大臣が指定した日（令和2年2月1日）以降の最近1か月の売上高などが前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

認定をご希望の方は、下記のご案内にて必要書類をご確認の上、書類一式を商工観光課までご提出ください。

• ・ご案内（危機関連保証用） （Word 46.0KB）
• ・危機関連保証申請認定書（市保管用） （Word 17.6KB）
• ・危機関連保証申請認定書（申請者返送用） （Word 17.9KB）
• ・委任状 （Word 28.5KB）

制度の詳細につきましては、下記のリンク先をご覧ください。

• セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項（外部リンク）

認定申請書の提出先

商工観光課　商工振興グループ 電話：0587-54-1111（内線：337）