セーフティネット保証・危機関連保証について

ページ番号1003101　更新日令和2年8月5日

セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害など））

この制度は、突発的災害（自然災害など）の発生に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するための制度です。

現在、新型コロナウイルス感染症の発生に起因し、愛知県が指定地域として指定されています。
指定期間　令和2年9月1日（火曜日）まで（3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます）
※指定期間とは、認定申請をすることができる期間です。

セーフティネット保証4号による融資を受けるためには、事業所が所在する市区町村長の認定が必要となります。（融資に関する相談を事前に金融機関と行ってください）

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
○1年間以上継続して事業を行っていること。（創業して1年未満は除く）
○経済産業大臣の指定を受けた災害（新型コロナウイルス感染症）の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

認定をご希望の方は、下記のご案内にて必要書類をご確認の上、書類一式を商工観光課までご提出ください。

認定基準の運用緩和

業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大などにより前年比較が適当でない特段の事情がある中小企業者の方については、下記の認定基準のいずれかを満たす場合も認定が可能です。

○最近1か月の売上高などと最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高などを比較し20％以上減少していること。
○最近1か月の売上高などと令和元年12月の売上高などを比較＋その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高などを令和元年12月の売上高などの3倍を比較してどちらも20％以上減少していること。
○最近1か月間の売上高などと令和元年10月～12月の平均売上高などを比較＋その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高などと令和元年10～12月の3か月を比較してどちらも20%以上減少していること。

　認定をご希望の方は、下記のご案内にて必要書類をご確認の上、書類一式を商工観光課までご提出ください。

制度の詳細につきましては、下記のリンク先をご覧ください。

セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項（外部リンク）

セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））

この制度は、（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。
セーフティネット保証5号による融資を受けるためには、事業所が所在する市区町村長の認定が必要となります。
（融資に関する相談を事前に金融機関と行ってください）

対象中小企業者

次のいずれかに該当する中小企業者が対象となります。
【イ】指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の間の売上高などが前年同期に比して5％以上減少していること。
【ロ】指定業種に属する事業を行っており、製品など原価のうち20％を占める原油などの仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていないこと。

指定業種

現在の指定業種については、下記のリンク先をご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、随時指定業種の追加がありえます。

セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））対象業種（外部リンク）

認定をご希望の方は、下記のご案内にて必要書類をご確認の上、書類一式を商工観光課までご提出ください。

認定基準の運用緩和

営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であり、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大などにより前年比較が適当でない特段の事情がある中小企業者の方については、下記の認定基準のいずれかを満たす場合も認定が可能です。

○最近1か月の売上高などと最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高などを比較し5％以上減少していること。
○最近1か月の売上高などと令和元年12月の売上高などを比較＋その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高などを令和元年12月の売上高などの3倍を比較してどちらも5％以上減少していること。
○最近1か月間の売上高などと令和元年10月～12月の平均売上高などを比較＋その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高などと令和元年10～12月の3か月を比較してどちらも5%以上減少していること。

認定をご希望の方は、下記のご案内にて必要書類をご確認の上、書類一式を商工観光課までご提出ください。

制度の詳細につきましては、下記のリンク先をご覧ください。

セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項（外部リンク）

危機関連保証制度

この制度は、市内の金融秩序の混乱などの発生により、資金繰りDIなどの指標がリーマンショック・東日本大震災並みに短期間かつ急激に落ち込むことによって中小企業の信用が収縮し、保証を実施する必要があると国が認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための制度です。

現在、「令和二年新型コロナウイルス感染症」が指定案件とされています。（令和2年2月1日から令和3年1月31日まで）

危機関連保証による融資を受けるためには、事業所が所在する市区町村長の認定が必要となります。
（融資の関する相談を事前に金融機関と行ってください）

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
○金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
○経済産業大臣が指定した日（令和2年2月1日）以降の最近1か月の売上高などが前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

認定をご希望の方は、下記のご案内にて必要書類をご確認の上、書類一式を商工観光課までご提出ください。

認定基準の運用の緩和

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としており、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大などにより前年比較が適当でない特段の事情がある中小企業者の方については、下記の認定基準のいずれかを満たす場合も認定が可能です。。

○最近1か月の売上高などと最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高などを比較し15％以上減少していること。
○最近1か月の売上高などと令和元年12月の売上高などを比較＋その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高などを令和元年12月の売上高などの3倍を比較してどちらも15％以上減少していること。
○最近1か月間の売上高などと令和元年10月～12月の平均売上高などを比較＋その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高などと令和元年10～12月の3か月を比較してどちらも15%以上減少していること。

認定をご希望の方は、下記のご案内にて必要書類をご確認の上、書類一式を商工観光課までご提出ください。