既存ブロック塀の安全対策について

ページ番号1004354  更新日 令和2年1月17日

印刷大きな文字で印刷

平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震によりブロック塀が倒壊し、尊い命が犠牲となりました。
ブロック塀は、自然環境のもとで、年数とともに老朽化し、ブロックにひび割れや欠け、鉄筋のさび、塀の傾き等が発生します。ブロック塀の維持管理は、所有者及び管理者の責任であり、日頃から安全点検し異常があったときには、ブロック塀の設置業者又は建築士等の点検を受け、必要に応じて補修や改修等を早急に行う必要があります。
道路に面するブロック塀が倒壊した場合、通行人等に対して危害を及ぼすこともあります。また、災害時倒壊した場合にはブロックの散乱により道路をふさぎ、被災者の避難や救援活動の支障となる可能性もあります。
ブロック塀の所有者・管理者のみなさまにおかれましては、適切なブロック塀の管理に努めていただきますようお願いします。

ブロック塀の診断をしてみましょう

ブロック塀の倒壊を防止するため、正しい施工方法や耐震安全点検を行いましょう。ブロック塀の構造基準は建築基準法施行令第61条や第62条の8などに定められています。ご不明な点は、建築基準に関することは建築課建築指導G、専門家への相談については建築士関係団体等にご相談ください。

ご自身で安全点検を行う時は、以下のことに気をつけましょう

  1. 塀に傾きがないか確認しましょう。
  2. ひび割れや破損箇所はないか確認しましょう。
  3. 鉄筋が入っているか、控え壁があるか確認しましょう。
  4. ぐらつきがないか確認しましょう。

次のリンクから、上記の基準や安全性の診断についてご覧いただけます。

危険なブロック塀は、建築基準法施行令の基準に適合した安全なブロック塀やフェンス、生垣等につくりかえるなどの対策をお願いします。

ブロック塀などを撤去する場合の補助金

市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による災害を防止するため、倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去する方に対し撤去費用の一部を補助しています。

対象となる塀等

  • 市内にある、道路又は公共施設等(公園、保育園、会館等不特定多数の者が利用する土地)に沿って築造された高さ1m以上のもので倒壊の危険性のあるもの。
  • 建築基準法第42条第2項道路に接するブロック塀等で、道路中心線から水平距離2m以内にある法適用後に築造された塀でないこと。
  • 敷地内において、過去にこの要綱に定める補助金の他、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないものであること。
  • 撤去しようとするブロック塀等が、道路改良等の公共事業の補助対象でないもの。

補助対象となる工事

ブロック塀の高さ(道路面及び公共施設等の敷地地盤面からの高さ)を1m未満にする工事です。

補助金の額

補助対象経費又は撤去したブロック塀等の延長に1mあたり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額かつ一敷地につき上限20万円です。補助の期間は令和3年3月までとなります。
※補助対象経費とは、撤去工事(ブロック塀等の撤去、運搬及び処分)を実施する施工業者に対して支払う費用です。

要綱・要領等

撤去を行う際には、工事に着手する前にあらかじめ申請が必要です。
詳しくは要綱・要領を確認いただくか、建築課へお問い合わせください。

手続きの流れ、申請必要書類は以下のページをご確認ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築課
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
電話:0587-54-1111 ファクス:0587-56-5952
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。