都市再生機構住宅の売却・削減計画の見直しと江南団地居住者の居住の安定に関する意見書

平成19年　委員会提出意見書案第5号（議決日：平成19年9月27日）

　去る平成19年6月22日、「規制改革推進のための3か年計画」が閣議決定され、その中で、官業改革の一つとして、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業が取り上げられた。同計画には、公営住宅階層の居住者が大半を占めている物件の地方公共団体への譲渡、老朽化した物件の建てかえ事業を厳選するなどの見直し、77万戸の賃貸住宅について、適正化に向けた今後の削減目標の明確化、管理業務における業務効率化と管理コストの削減などが盛り込まれた。地方公共団体への譲渡については、どの自治体も引き受けられない状態であり、このことは民間への売却につながりかねず、都市再生機構住宅の存続を根底から危うくする内容となっている。
　このような効率や採算重視の方向で改革が進められることについて、都市再生機構の住宅居住者からは不安の声が高まっている。都市再生機構の住宅は、国民の貴重な財産であり、これから迎える本格的な高齢化社会にとって、これまで以上に重要になってきている。
　江南団地は3,303戸の賃貸住宅を持ち、単一団地としては都市再生機構中部支社の管理する最大規模の団地である。520戸の分譲住宅と合わせて、江南市総世帯数約3万7,000世帯のうち3,800世帯が生活している。この中には江南市で唯一の高齢者優良賃貸住宅が170戸余りあり、小規模世帯用の2DK住宅とあわせて少子・高齢化時代に対応する住宅として大きな役割を果たしている。
　よって、貴職におかれましては、安心して住み続けられることを切望している居住者の居住の安定を守るために、衆参両院の独立行政法人都市再生機構法附帯決議の遵守及び江南団地の売却・削減等のないよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年9月27日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　金融・行政改革担当大臣
　国土交通大臣