学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書

平成20年　委員会提出意見書案第1号（議決日：平成20年9月26日）

　未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場ではいじめや不登校、非行問題行動など、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されておらず、これまでにも増してきめ細かな対応が必要となってきている。
　また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加などの課題にも直面している。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。各地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員などの財源負担は本来国が負うべきものである。
　一方、第7次定数改善計画が平成17年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られたままになっている。また、その後の「教育課題対応緊急3か年対策」や主幹教諭の配置では、教育現場の課題解決に結びつかず、子供たち、保護者、住民の願いにこたえるものとはなっていない。
　一人ひとりに行き届いた教育を実現するためには、教員が子供と向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善が望まれる。
　よって、貴職におかれましては、平成21年度の政府予算編成期に当たり、学級規模の縮小と次期定数改善計画（第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画）の早期実施にむけて、十分な予算確保をされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年9月26日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣