学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書

平成21年委員会提出意見書案第1号（議決日：平成21年9月18日）

　未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加などの課題にも直面している。これらの解決に向け、子供たちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。各地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員などの財源負担は本来国が負うべきものと考える。
　一方、第7次定数改善計画が平成17年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られたままになっている。また、行政改革推進法の制定により、文部科学省のその後の教職員定数改善措置は、学校現場の課題解決に結びついておらず、子供たち、保護者、住民の願いにこたえるものとはなっていない。昨年度に閣議決定された教育振興基本計画についても、財政的保障や数値目標のないものであった。
　一人ひとりに行き届いた教育を実現するためには、教員が子供と向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善が望まれる。
　よって、貴職におかれましては、平成22年度の政府予算編成期に当たり、学級規模の縮小と次期定数改善計画の早期実施に向けて、十分な予算確保をされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年9月18日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣