「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書

平成26年委員会提出意見書案第2号（議決日：平成26年9月25日）

　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使う聾者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
　平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
　障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
　また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
　よって、政府及び国会におかれては、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月25日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　文部科学大臣
　厚生労働大臣
　内閣官房長官