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建築課

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道路後退(セットバック)した敷地の整備について

道路後退した敷地部分(以下、後退用地といいます。)を市が舗装等の整備を行い、固定資産税等を非課税とします。

市では、後退用地の道路としての整備を促進するために「江南市建築行為等に係る道路後退用地の整備要綱(平成24年10月1日)」(PDF 82KB)を定め、安全で良好な居住環境の形成を目指しています。

敷地の接する道路の幅員が1.8メートル以上4メートル未満(建築基準法第42条第2項の道路)で、建築物の建築にともなって道路後退した後退用地を一般公衆用道路として無償で使用することを承諾いただきますと市が道路として順次、整備していきます。また、併せて後退用地部分の土地の固定資産税等を非課税とします。なお、分筆登記されていなくても対象となります。

後退用地の整備には、建築課まで、届出が必要です。

届出に必要な書類(各1部)

  1. 後退用地整備に係る届出書(様式第1)、誓約書(様式第2)(Word 40KB)
    【記入例】後退用地整備に係る届出書・誓約書(PDF 116KB)
  2. 付近の案内図 
    住宅地図の写しなど所在地のわかるもの
  3. 配置図
    建築確認申請時の図面など建物敷地と後退用地がわかるもの
  4. 後退用地の求積図 
    地積測量図、建築確認申請時の求積図など後退用地の面積がわかるもの

手続きの流れ

(1)届出者は、建築確認申請の図面などで後退用地をご確認ください。

  • 後退用地に、門、塀、石垣や擁壁がある、また水道メーターや桝などが設置されているなど道路として整備するのに支障がある場合は、整備することができません。
  • 後退用地の土地所有者全員の同意が必要です。
  • 道路境界が不明確な場合は、境界立会をしてください。(土木課)

(2)届出者は、届け出に必要な書類を建築課まで提出してください。

  • 後日、土木課・建築課が現地を確認します。

(3)道路舗装等、整備については届出者と土木課で協議の上実施します。

  • 後退用地の整備の方法や工事の時期について打ち合わせします。
  • 工事は、一定の時期にまとめて行いますので、道路として整備することができると確認した時点で協議が成立とします。

(4)後退用地を道路として非課税とするよう、協議が成立したものから、建築課が税務課へ連絡します。

  • その年の12月末までに後退用地の整備について協議が成立しますと翌年度から後退用地部分の土地の固定資産税を非課税とします。また、都市計画税も併せて非課税とします。

建築基準法第42条第2項の道路とは
建築基準法では道路を幅員4m以上のものと定義していますが、法第42条第2項は、「建築基準法施行時、現に建築物が建ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したもの」は、道路とみなし、その中心線からの水平距離2mの後退線をその道路の境界線とみなすと規定しています。
「江南市の管理に属する幅員1.8m以上4m未満の道」を法第42条第2項の道路として指定しています。

建築基準法第42条第2項の道路の説明図

問い合わせ

都市整備部 建築課 
TEL 0587-54-1111 内線363

江南市役所 法人番号3000020232173 〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90 TEL:0587-54-1111 FAX:0587-54-0800
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