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わがまち特例(地域決定型地域税制特例措置)について

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が特例割合を条例で定めることできる仕組みです。
平成24年度税制改正により制度が導入されたことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、条例により課税標準の特例を定めております。

特例の詳細

(1)下水道除害施設にかかる課税標準の特例措置

1.内容
下水道法に規定する公共下水道を使用する者が条例に基づき設置した除害施設(PH調整槽、加圧浮上分離装置等)に対する課税標準の特例措置
2.取得時期
平成24年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
3.特例
課税標準を価格の4分の3とする

(2)雨水貯留浸透施設にかかる課税標準の特例措置

1.内容
特定都市河川流域内で、宅地造成等により雨水の浸透が阻害される行為を行う開発業者等に対して河川への流出雨水量の増加を防ぐために設置が義務付けられる雨水貯留浸透施設(浸透性舗装、浸透ます等)に対する課税標準の特例措置
2.取得時期
平成24年4月1日から平成33年3月31日までに取得したもの
3.特例
課税標準を価格の3分の2とする(ただし、平成30年4月1日以降に取得したものについては、4分の3)
4.手続き
当該施設を取得した翌年1月31日までに、総務省令で定める書類(検査済証等)を添付して申告すること

(3)浸水防止用設備にかかる課税標準の特例措置

1.内容
浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者または管理者が、水防法に規定する浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備(防水扉、防水板等)に対する課税標準の特例措置
※現在江南市内に当該特例の対象となる地下街等は存在しません。
2.取得時期
平成26年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
3.軽減期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分
4.特例
課税標準を価格の3分の2とする

(4)ノンフロン製品にかかる課税標準の特例措置

1.内容
自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器(品音を摂氏10度以下に保つ機能を有する冷蔵・冷凍陳列棚、倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する倉庫用冷蔵・冷凍装置)に対する課税標準の特例措置
2.取得時期
平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得したもの ※平成29年4月1日以降に取得したものは対象外
3.軽減期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分
4.特例
課税標準を価格の4分の3とする

(5)公共の危害防止用設備にかかる課税標準の特例措置(汚水又は廃液処理施設)

1.内容
汚水又は廃液処理施設(水質汚濁防止法に規定する「特定施設」「指定地域特定施設」を設置する工事又は事業場の汚水又は廃液処理施設)に対する課税標準の特例措置
2.取得時期・特例
平成26年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの 課税標準を価格の3分の1とする(ただし、平成30年4月1日以降に取得したものについては、2分の1)

(6)公共の危害防止用設備にかかる課税標準の特例措置(大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設)

1.内容
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置)に対する課税標準の特例措置
2.取得時期・特例
平成26年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの 課税標準を価格の2分の1とする

(7)公共の危害防止用設備にかかる課税標準の特例措置(土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設)

1.内容
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設(フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置)に対する課税標準の特例措置
2.取得時期・特例
平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの 課税標準を価格の2分の1とする
※平成30年4月1日以降に取得したものは対象外

(8)サービス付き高齢者向け貸家住宅にかかる課税標準の特例措置

1.内容
サービス付き高齢者向け貸家住宅にかかる課税標準の特例措置
2.取得時期
平成27年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
3.軽減期間
特例対象となる賃貸住宅に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分
4.特例
課税標準の価格の3分の2を減額する

(9)認定誘導事業者が取得した公共施設等にかかる課税標準の特例措置

1.内容
都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が取得した公共施設等(公園、広場、緑化施設、通路等)の用に供する家屋および償却資産にかかる課税標準の特例措置
2.取得時期
平成28年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
3.軽減期間
特例対象となる施設等に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分
4.特例
課税標準を価格の5分の4とする

(10)再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例措置

1.対象設備
太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電設備
2.内容
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備にかかる課税標準の特例措置
※太陽光発電設備は、国の補助を受けている自家消費型のもの(固定価格買取制度の認定を受けていないもの)が対象
3.取得時期
平成28年4月1日から平成32年3月31日までに取得したもの
4.軽減期間
特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分
5.特例
太陽光・風力発電設備は、課税標準を価格の3分の2とする
水力・地熱・バイオマス発電設備は、課税標準を価格の2分の1とする
ただし、平成30年4月1日以降に取得したものについては、以下のとおりとする
太陽光(出力1,000kw未満)、風力(出力20kw以上)、水力(出力5,000kw以上)、地熱(出力1,000kw未満)、バイオマス(出力10,000kw以上20,000kw未満)発電設備は、課税標準を価格の3分の2とする
太陽光(出力1,000kw以上)、風力(出力20kw未満)発電設備は、課税標準を価格の4分の3とする
水力(出力5,000kw未満)、地熱(出力1,000kw以上)、バイオマス(出力10,000kw未満)発電設備は、課税標準を価格の2分の1とする

(11)家庭的保育事業等の用に供する家屋、償却資産にかかる課税標準の特例

1.内容
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業(利用定員が5人以下のものに限る)の用に供する家屋、償却資産に対する課税標準の特例措置
2.適用期間
平成30年度以後の課税分から適用
3.特例
課税標準を価格の2分の1とする

(12)企業主導型保育事業の用に供する固定資産にかかる課税標準の特例

1.内容
企業主導型保育事業の用に供する固定資産に対する課税標準の特例措置(平成29年4月1日から平成31年3月31日までに政府の補助を受けて運営しているものに限る)
2.適用期間
特例対象となる固定資産に新たに固定資産税及び都市計画税が課税された年度から5年度分(各年度の賦課期日において引き続き当該政府の補助を受けている場合に限る)
3.特例
課税標準を価格の2分の1とする

(13)緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する市民緑地の用に供する土地にかかる課税標準の特例

1.内容
緑地保全・緑化推進法人が土地を所有し又は無償で借り受けて、設置・管理する市民緑地の用に供する土地に対する課税標準の特例措置
2.取得時期
平成29年6月15日から平成31年3月31日までに設置したもの
3.適用期間
設置後5年度分
4.特例
課税標準を価格の3分の2とする

(14)生産性向上に資する設備等にかかる課税標準の特例措置

1.内容
市の「導入促進基本計画」に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の「先端設備等導入計画」に記載された設備等であって、生産、販売活動等の用に直接供される新たなものに対する課税標準の特例措置
2.対象者
次の法人又は個人。ただし、発行済株式の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く。
(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
(2)資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
(3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
3.対象設備等
次のすべてを満たすもの
(1)旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの。
(2)次に掲げる設備等の区分に応じ、それぞれ次に定める1台又は1基の最低取得価格、販売開始時期であるもの。
ア 機械・装置 160万円 10年以内
イ 測定工具及び検査工具 30万円 5年以内
ウ 器具・備品 30万円 6年以内
エ 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く) 60万円 14年以内
4.特例を受けるための要件
(1)当該設備等が記載された「先端設備等導入計画」が、「導入促進基本計画」の認定を受けていること
(2)導入により労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資であること
(3)企業の収益向上に直接つながる設備投資であること
5.取得時期
平成30年7月5日から平成33年3月31日までに取得したもの
6.軽減期間
特例対象となる設備等に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分
7.特例
対象となる設備等について、固定資産税の課税標準を0(ゼロ)とする