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平成27年度(平成26年中ご収入)から適用される税制改正

1.市・県民税における住宅ローン控除の延長・拡充

市・県民税における住宅ローン控除の対象期間が平成29年12月31日まで4年間延長されました。また、消費税率の引き上げに伴う影響を平準化する観点から、特例的な措置として、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに住宅を取得した場合の控除限度額が拡充されました。
この控除を適用した場合、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、下記の限度額まで市・県民税から控除することが出来ます。

◆現行
住居年月日 〜平成25年12月31日
控除限度額 所得税の課税所得金額等の5%(最高97,500円)

◆改正後
住居年月日 平成26年1月1日〜3月31日 平成26年4月1日〜平成29年12月31日(※)
控除限度額 所得税の課税所得金額等の5%(最高97,500円) 所得税の課税所得金額等の7%(最高136,500円)

※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの金額は、消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は現行と同様です。



2.上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率(所得税7%、市・県民税3%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率(所得税15%、市・県民税5%)が適用されます。

◆上場株式等の譲渡所得等に係る税率
区分 平成21年分〜平成25年分 平成26年分から
金融商品取引業者
等を通じた売却等
10%(所得税7%、市・県民税3%) 20%
(所得税15%、市・県民税5%)
上記以外 20%(所得税15%、市・県民税5%) 20%
(所得税15%、市・県民税5%)

◆上場株式等の配当等に係る税率
平成21年分〜平成25年分 平成26年分から
10%(所得税7%、市・県民税3%) 20%
(所得税15%、市・県民税5%)

※平成25年から平成49年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税(平成25年分0.147%、平成26年分以降0.315%)が併せて徴収されます。



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