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平成25年度(平成24年中ご収入)から適用される税制改正

  1. 平成25年度から市・県民税の生命保険料控除が変わります
  2. 平成25年1月1日から退職所得に係る市・県民税が変わります

1.平成25年度から市・県民税の生命保険料控除が変わります

税制改正により、平成25年度から市・県民税の生命保険料控除が次のとおり変わります。

  • 平成24年1月1日以後に締結した保険契約など(新契約)については、一般生命保険料控除、個人生命保険料控除に加え、新たに介護医療保険料控除が適用されます。また、新契約は金額にかかわらず支払額などの証明書が必要となります。
  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)については、従来の一般生命保険料控除および個人年金保険料控除が適用されます。
  • 生命保険料控除の合計適用限度額の70,000円に変更はありません。
(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の金額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の金額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額
契約の種類 一般の生命保険料控除 個人年金保険料控除 介護医療保険料控除 合計適応限度額
新契約のみ (1)で計算した額
(上限28,000円)
(1)で計算した額
(上限28,000円)
(1)で計算した額
(上限28,000円)
70,000円
旧契約のみ (2)で計算した額
(上限35,000円)
(2)で計算した額
(上限35,000円)
70,000円
新契約と旧契約の双方 (1)と(2)で計算した額の合計
(上限28,000円)
(1)と(2)で計算した額の合計
(上限28,000円)
(1)で計算した額
(上限28,000円)
70,000円

2.平成25年1月1日から退職所得に係る市・県民税が変わります


平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得に係る市・県民税について次の2点が変更になります。

(1)退職所得に係る市・県民税の10%の税額控除が廃止されます


改正後の計算方法(平成25年1月1日から)
退職所得の金額 × 税率 = 特別徴収すべき税額
退職所得の金額:(収入金額−(※)退職所得控除額)×1/2
税率:市民税6%、県民税4%
特別徴収すべき税額:市民税額(A)、県民税額(B)


※退職所得控除額の計算
イ 勤続年数が20年以下の場合   40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
ロ 勤続年数が20年を超える場合  800万円+70万円×(勤続年数−20年)

なお、退職所得等の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記イまたはロの金額に100万円を加算した金額が控除されることとなります。

・ 退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる(退職所得の金額は、1,000円単位)。
・ 特別徴収すべき税額(市民税額、県民税額)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる(特別徴収すべき税額は100円単位)。


従来の計算方法(平成24年12月31日まで)
退職所得の金額 × 税率 = 税額
退職所得の金額:(収入金額−(※)退職所得控除額)×1/2
税率:市民税6%、県民税4%
税額:市民税額(A)、県民税額(B)


税額 - 控除額 = 特別徴収すべき税額
税額:市民税額(A)、県民税額(B)
控除額:(C)=(A)×10%、(D)=(B)×10%
特別徴収すべき税額:市民税額(A)−(C)、県民税(B)−(D)


(2)勤続年数5年以下の役員等※に対する「退職所得の金額」の計算方法が変更になります
※勤続年数5年以下の法人役員等(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員を含む)

改正後の「退職所得の金額」の計算方法(1/2課税が廃止されます)
・ 収入金額−所得控除額

従来の「退職所得の金額」の計算方法
・ (収入金額−所得控除額)×1/2

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