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個人事業主の方の記帳及び帳簿等の保存について

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました。

 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方を対象に、平成26年1月から、記帳及び帳簿・書類の保存が必要になりました。
 なお、所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も、この記帳・帳簿等の保存制度の対象となりますのでご注意ください。




詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
 ◆国税庁ホームページ(外部リンク)