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税務課

税についてみんなでかんがえよう

 

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よくある質問

◆市民税Q&A
Q1. 市民税と市・県民税は違うのですか?
Q2. 4月に江南市から他市に転出しましたが、江南市から納税通知書が届きました。どうしてですか?
Q3. 年金以外に収入はなく雑所得なんてもらった覚えはありません。雑所得というのは何ですか?
Q4. 給与収入を103万円以内の102万円にしましたが、市・県民税がかかりました。どうしてですか?
Q5. 3月末で退職し、現在収入がないのにどうして税金がかかるのですか?
Q6. 今年の4月に祖父が死亡しましたが、6月に自宅に納税通知書が届きました。どうしてですか?
Q7. 医療費控除の確定申告をしたら税金が還付されましたが、市・県民税はどうなるのですか?
Q8. 市・県民税の税額は、市区町村によって違うのですか?
Q9. 年金から市・県民税が引かれているのに自宅にも納付書が送付されてきましたが、なぜですか?
Q10. 育児休暇中の市・県民税の減免措置等は無いのですか?


◆固定資産税Q&A
Q1. 家屋が年々老朽化していくのに毎年評価額が下がらないのはなぜですか?
Q2. 住宅を新築しましたが、土地の税金は安くなりますか?
Q3. 宅地の評価が下がっているのに、なぜ税金は上がるのですか?
Q4. 2月に土地と家屋を売りましたが、納税通知書が送られてきたのはどうしてですか?
Q5. 私は住宅を新築しましたが、その4年後急に税金が高くなったのはどうしてですか?
Q6. 父が今年の6月に亡くなりましたが、父親名義の土地・家屋に対する固定資産税はどうなりますか?
Q7. 路線価を確認したいのですが?
Q8. 電話で税額や評価額を教えてもらえますか?
Q9. 土地・建物の所有者を知りたいのですが、調べることはできますか?
Q10. 課税明細書を無くしてしまったので、再発行をしてほしいのですが?
Q11. 固定資産税路線価と相続税路線価は、どう違いますか?
Q12. 登記簿と評価で地目が違うのですが?
Q13. 土地の地積が違っているのですが?
Q14. 畑として耕作しているのに、なぜ宅地の課税なのですか?
Q15.都市計画税とはどのような税ですか?
Q16.市街化区域とはどういった区域ですか?


◆軽自動車税Q&A
Q1. 軽自動車を5月に名義変更しましたが、今年度は前の所有者と新しい所有者のどちらに課税されますか?

市民税Q&A

Q1.市民税と市・県民税はちがうのですか?

A1.愛知県内で、自治体が市の場合は市民税と県民税、町の場合は町民税と県民税が賦課されます。 市民税と県民税、または町民税と県民税を合わせた呼び方が市・県民税となります。

Q2.私は、今年の4月に江南市から他市に転出しましたが、6月に江南市から今年度の納税通知書が届きました。どうしてですか?

A2.市・県民税はその年の1月1日に住所のある市区町村で課税されることになります。ですから、1月1日に住所のあった江南市で課税されることになりますので、転出先の市区町村では課税されません。

Q3.私は、年金をもらっています。6月に納税通知書が届きました。その中に雑所得の項目に金額が載っていましたが、私は年金以外に収入はなく雑所得なんてもらった覚えはありません。雑所得というのは何ですか?

A3.雑所得というのは、公的年金を税金の計算上の数字の所得におき直したものです。年金収入の場合、「年金所得」ではなく「雑所得」という用語になりますのでご注意ください。

Q4.私はパートにでています。夫の扶養内で働くため、前年中の給与収入を103万円以内の102万円にしましたが、市・県民税がかかりました。どうしてでしょうか?また、娘はアルバイトで給与収入が95万円ありました。そうしたら、5,500円の市・県民税がかかっていました。どうしてでしょうか?

A4.所得税では、給与収入103万円以内の方は税金はかかりません。市・県民税では、江南市の場合給与収入が93万円を超えると5,500円の均等割がかかります。さらに100万円を超えると、それに応じて所得割もかかります。
一方、配偶者控除(配偶者の扶養)を受けられるのは、給与収入の方は、103万円以下の場合となっているため、93万円を超えて103万円以内の方は配偶者控除を受けること(扶養に入ること)はできますが、ご自身に対して市・県民税がかかる場合があります。
パート収入と税金について、詳細はこちらへ(PDF 156KB)
市・県民税が課税されない方について、詳細はこちらへ

Q5.私は、今年の3月末で退職しました。そして、6月に自宅に納税通知書が届きました。私は現在収入がないのにどうして税金がかかるのですか?

A5.市・県民税は前年の所得に対してかかります。今年の3月末に退職ですから、前年1年間はずっと働いていたことになります。前年1年間分の所得に対して市・県民税を計算し、納税通知書を送付しました。なお、退職後もずっと収入が無ければ、来年は1月から3月までの3ヵ月間の所得で市・県民税を計算させていただきます。

Q6.今年の4月に祖父が死亡しましたが、6月に自宅に納税通知書が届きました。どうしてでしょうか?

A6.1月1日(賦課期日)に江南市に住んでいる方は、その後お亡くなりになられていても前年のその所得に対して課税されることになります。
なお、納税通知書を送付する前に「相続人代表者指定届」をお送りしています。相続人代表者指定届に記入し返送をお願いします。

Q7.私は3月に医療費控除の確定申告をしました。そして税金が還付されました。市・県民税はどうなるのでしょうか?還付があるのでしょうか?

A7.医療費の確定申告をすると所得税(国税)は還付があります。しかし、市・県民税の場合は、その確定申告書を基に税金を計算しています。したがって、6月にお送りしている納税通知書には、医療費控除を含めて計算しているので市・県民税の還付はありません。

Q8.市・県民税の税額は、市区町村によって違うのですか?

A8.市・県民税の所得割の税率は10%であり、多くの市区町村(都道府県)は同じ額となっています。しかし、超過課税(税率を高くすること)や減税を行っている市区町村(都道府県)もあるため、一部の市区町村(都道府県)では市・県民税の額が異なっています。
なお、愛知県では、「山から街まで緑豊かな愛知」を目指し、森と緑を守り育てるための事業を行うため、平成21年度から「あいち森と緑づくり税」として、県民税の均等割に年額500円が加算されています。

Q9.年金から市・県民税が引かれているのに自宅にも納付書が送付されてきました。なぜですか。

A9.公的年金以外に他の所得(給与、不動産、生命保険会社などの個人年金等)がありませんか。年金から引かれる市・県民税は、公的年金にかかる分のみとなっています。公的年金等以外の所得(給与所得、不動産所得、個人年金など)にかかる市・県民税については、給与からの引き落とし、または、納付書(口座振替)で納めていただきます。
また、年金の支払い額に変更があり追加で受け取られた場合、その増額分に対してかかる市・県民税については、納付書で納めていただきます。

Q10.育児休暇中の市・県民税の減免措置等は無いのでしょうか。

A10.所得税と異なり市・県民税では前年の所得を基に翌年度に課税する「前年所得課税」という制度がとられています。そのため、今年育児休暇や、介護休暇の取得により、給与の支払いがなくなった場合でも、その前年に所得があれば、市・県民税を納税していただくことになります。
市・県民税の減免には、他の納税者との均衡を失しないよう厳密な適用が必要であり、育児休暇の取得により一時的に無給となる場合でも、課税された市・県民税は納税していただくことになります。
ただし、地方税法には、申請により、原則、1年以内の期間に限り徴収を猶予する制度が規定されておりますので、詳しくは収納課にお尋ねください。

固定資産税Q&A

Q1.家屋が年々老朽化していくのに毎年評価額が下がらないのはなぜですか?

A1.固定資産税は、固定資産の価格である「適正な時価」により課税標準額を算定し課税されます。本来なら毎年度評価替えを行い課税すれば公平な税負担になりますが、毎年市内すべての土地と家屋の評価を見直すことは非常に困難なため、地方税法に基づき原則として3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。

Q2.住宅を新築しましたが、土地の税金は安くなりますか?

A2.住宅やアパートなど人が住むための建物の敷地になっている土地(住宅用地)については、以下のような課税標準の特例措置に基づき課税標準を算出しますので、税金が安くなります。

課税標準 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地の課税標準
(200平方メートル以下の住宅用地)
価格×6分の1 価格×3分の1
一般住宅用地の課税標準
(200平方メートルを超える部分の住宅用地)
価格×3分の1 価格×3分の2

住宅用地350の場合、小規模住宅用200、一般住宅用150


Q3.宅地の評価が下がっているのに、税金はなぜ上がるのですか?

A3.以前、固定資産税の評価額は市町村ごとにばらつきがあり、このようなことは税の公平の観点から問題があることから、平成6年度税制改正で固定資産の評価額は地価公示価格の7割を目途として行われることになりました。しかし、それまで評価額が低かった地域については評価額が急上昇することになり、それに伴い税額算定の基になる課税標準額も同様に引き上げると納税者に大きな負担となってしまうため、税負担がなだらかに上昇する措置がとられました。この措置を負担調整措置といいます。この負担調整措置により、評価額に対する前年課税標準額の割合(負担水準)が高い土地については税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担が引き上げられています。この仕組みにより、評価額が下がっていても税の負担率の低かった土地については土地の固定資産税額が上がることになります。

Q4.2月に土地と家屋を売りましたが、納税通知書が送られてきたのはどうしてですか?

A4.固定資産税は、賦課期日(1月1日)現在の所有者に当該年度分の固定資産税が課税されます。そのため年の途中で売却されてもその年の税金は全額課税されます。なお、その年度の固定資産税を実際に誰がどのような割合で負担するかは、売買契約の際に当事者間で決められるのが一般的です。年税である固定資産税は、その税負担のあん分方法については地方税法の定めはなく、あくまで賦課期日(1月1日)の所有者が納税義務者となります。

Q5.私は、住宅を新築しましたが、その4年後、税額が急に高くなりました。なぜでしょうか?

A5.新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等については5年分)に限り、床面積120平方メートルまでの税額が2分の1に減額されます。税額が高くなったのは、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。

Q6.父が今年の6月に亡くなりましたが、父親名義の土地・家屋に対する固定資産税はどうなりますか?

A6.今年度の固定資産税については、相続人が納税義務を引き継ぐこととなり、残りの税額を納めていただくことになります。固定資産の名義は、管轄の法務局(外部リンク)で相続登記を行うことにより変更されます。相続登記を1月1日までに済ませた場合、翌年度から新しい登記名義人に課税されます。何らかの事情で相続登記を行わない場合は、相続人が連帯して納税義務を負うことになりますので、「相続人代表者指定届」を提出いただき翌年度の納税通知書の送付先を指定していただきます。なお、亡くなられた方が未登記家屋を所有されており、今後も引き続き表示登記をされない場合には、税務課家屋償却資産グループへ「未登記家屋名義人変更届」の提出をお願いします。

Q7.路線価を確認したいのですが?

A7.路線価は市役所税務課土地グループの窓口でご覧いただけます。納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価がすべて公開されています。

Q8.電話で税額や評価額を教えてもらえますか?

A8.電話によるお問い合わせに対しては、本人確認が困難であるため、税額や評価額などの課税情報をお答えすることはできません。納税通知書に記載された課税明細をご覧いただくか、窓口で取得できる各証明でご確認ください。お客様の大切な資産情報を保護するためです。ご理解とご協力をお願いします。

Q9.土地・建物の所有者を知りたいのですが、調べることはできますか?

A9.個人情報保護のため、お答えすることができません。法務局の登記簿閲覧制度をご利用ください。

Q10.課税明細書を無くしてしまったので、再発行をしてほしいのですが?

A10.4月上旬に発送する納税通知書に課税明細書を同封しておりますが、課税明細書の再発行はできません。資産内容を確認したい場合は名寄帳を取得してください。なお、名寄帳の発行は税務課証明交付グループにて行っております。各出先機関、支所での発行、郵送による交付はしておりません。ご了承ください。

Q11.固定資産税路線価と相続税路線価は、どう違いますか?

A11.公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨などを踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を目途に、固定資産税については地価公示価格の7割程度を目途に評価を行っています。相続税と固定資産税とでは、それぞれの税の性格や税負担を求める根拠、評価の基準に相違があるため、必ずしもすべての路線価について8対7の関係が成立するとは限りませんが、市町村と税務署がそれぞれ相互に協力し、路線価の適正化・均衡化の推進に努めています。

Q12.登記簿と評価で地目が違うのですが?

A12.土地評価上の地目は、現場の利用状況により現況地目として決定されますので、登記簿地目と必ずしも一致しません。また、固定資産税は毎年1月1日の賦課期日の利用状況等により、その課税地目を決定します。賦課期日を越えてから土地の利用を変えられた場合、翌年度から課税地目が変わることになります。

Q13.土地の地積が違っているのですが?

A13.固定資産税は、登記簿地積をもとに評価額を算出しています。しかし、一筆の中でも部分的に利用が明らかに異なる場合は、利用状況別に課税する場合があります。評価上筆を分割して地目認定しているので、登記簿地積と現況地積は必ずしも一致しません。また、一部減免、一部非課税の適用がある場合も、同様に地積が一致しません。

Q14.畑として耕作しているのに、なぜ宅地の課税なのですか?

A14.宅地として評価される土地は、実際に建物のある土地に限られません。現況が畑であるものの登記地目が宅地である場合、その土地は宅地としての内在的価値を有していることから、土地全体としての状況も観察したうえで総合的に課税地目を判断し、宅地(雑種地)として評価しております。

Q15.都市計画税とはどのような税ですか?

A15.道路・公園・下水道整備などの都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるため、市街化区域内の土地・家屋に対して課税される目的税で、固定資産税と併せて納めていただきます。

Q16.市街化区域とはどういった区域ですか?

A16.「すでに市街地を形成している区域」及び「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」をいいます。

軽自動車税Q&A

Q1.軽自動車を5月に名義変更しましたが、今年度は前の所有者と新しい所有者のどちらに課税されますか?

A1.軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。ご質問の場合、名義変更は4月2日以降ですから今年度は前の所有者に課税されます。
また、年度の途中で廃車されても月割り制度はないので税金の還付はありません。年度の途中で登録(購入)された場合はその年度は課税されません。

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