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税務課

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寄附金税制について

 市・県民税(個人住民税)の寄附金に対する控除は、以下により計算した額を直接税額から控除します。
 愛知県に主たる事務所がある共同募金会、日本赤十字社、社会福祉法人、学校法人や愛知県の認定・仮認定を受けたNPO法人に対する寄附、また全国の地方公共団体への寄附(いわゆる「ふるさと寄附金」)が対象となります。

※原則、この寄附金控除を受けるには、寄附先が発行する寄附の領収書や証明書を添付して申告する必要があります。

上記の寄附金について

「住民税の基本控除額」
(寄附金額※−2,000円)×10% ⇒ 市・県民税所得割額より控除
※総所得金額等の30%が限度

ふるさと寄附金(地方公共団体への寄附)について

 都道府県・市区町村などの地方公共団体に対する寄附金については、上記の基本控除額に加え、特例控除額(市・県民税所得割の10%が限度)があり、寄附金のうち2千円を超える部分について、所得税とあわせて一定の割合が控除されます。

【平成28年度から】
 平成28年度以降、ふるさと寄附金に適用される特例控除額の限度額が、市・県民税所得割額の「10%」から「20%」に引き上げられます。(控除額が2倍になるということではありません。)
 また、確定申告が不要な給与所得者等が、平成27年4月1日以降に行ったふるさと寄附金については、寄附先の団体が5団体以内であって、確定申告を行わない場合に限り、「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用を受けることができます。この場合、所得税控除部分相当額を含め、寄附した年の翌年の市・県民税から控除されます。
 なお、寄附先の地方公共団体が5団体を超える場合や医療費控除などで確定申告を行う場合は、この特例は適用されず、これまで通り確定申告を行うことで所得税と市・県民税からの控除となります。


◇ふるさと寄附金の控除額の計算例(PDF 57KB)


◆「ふるさと寄附金(納税)制度」のページへ
◆「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」(総務省) (外部リンク)


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